ベステラ＜１４３３＞（東１）は鋼構造プラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。２１年１月期の連結業績予想は未定としている。新型コロナウイルスの影響で、工事着工までの計画業務に遅れが生じることが予想されるためとしている。ただしプラント解体工事の潜在需要が大きいことに変化はない。中期的に収益拡大を期待したい。株価は上値が重くモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお９月９日に第２四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

　主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

　１９年９月にはリバーホールディングス＜５６９０＞と包括的資本業務提携した。２０年２月にはインターアクション＜７７２５＞から３Ｄスキャン・３Ｄモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社３Ｄビジュアルとして事業を開始した。

　関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。

　収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第４四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

　企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

　２１年１月期～２３年１月期の中期経営計画２０２２（ローリング方式）では、目標値に２３年１月期売上高８１億円、営業利益７億４０百万円、経常利益７億３５百万円、純利益５億２３百万円、売上高営業利益率９．１％、ＥＰＳ６３円を掲げている。配当性向の目安は４０％とする。Ｍ＆Ａも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■２１年１月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定

　２１年１月期連結業績予想（６月９日に修正）は未定としている。新型コロナウイルスの影響による工事の中断はないが、工事着工までの計画業務に遅れが生じることが予想されるためとしている。配当予想は２０年１月期と同額の１６円（第２四半期末６円、期末１０円）としている。

　なお第１四半期は、前年の大型工事の反動で完成工事が減少したため、売上高が前年同期比１９．１％減の９億０１百万円、営業利益が８８．４％減の１５百万円、経常利益が８７．６％減の１６百万円、純利益が９３．１％減の５百万円だった。減収減益だったが、受注高は２７．５％増の１３億３４百万円、受注残高は５４．７％増の１５億５７百万円と順調だった。なお第１四半期に石油化学関連プラントの大型工事を着工した。

　２１年１月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、プラント解体工事の潜在需要が大きいことに変化はない。中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価は上値が重くモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月３１日の終値は９５３円、今期予想配当利回り（会社予想１６円で算出）は約１．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３０８円５７銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約８０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）