山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）は１９日には７０円高の３８５０円と値を上げ年初来高値を更新している。２００７年１月以来となる４０００円が手の届くところまで来ている。

　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社では、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。

　１５年３月期は売上高が前々期比９．４％増の８４億８１百万円、営業利益が同１７．２％増の２０億０９百万円、経常利益が同２２．８％増の２２億０７百万円、純利益が同１４．７％減の１３億８３百万円だった。純利益は特別利益や繰延税金資産計上が一巡して減益だったが、全事業が順調に推移して売上高、各利益とも１０月２３日の増額修正値を上回った。

　配当予想は４月２８日に期末１０円増額修正して年間１００円（第２四半期末４５円、期末５５円）とした。１３年１０月１日付の株式１００分割を考慮すると実質的に前々期比２０円増配で、配当性向は３４．８％となる。なおＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は同６．４ポイント低下して１７．８％、自己資本比率は同５．２ポイント低下して８１．９％となった。

　セグメント別の営業利益（セグメント間取引消去前）を見ると、経営コンサルタント事業は同４．６％増の１２億４９百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は同５７．９％増の３億３５百万円、不動産コンサルティング事業は同６５．１％増の２億１４百万円、ＦＰ関連事業は同１２．２％増の７３百万円、投資・ファンド事業は同２３．１％増の１億３５百万円だった。

　経営コンサルタント事業では事業再生コンサルの売上が伸び悩んだが、事業承継・Ｍ＆Ａ関連が順調に増加した。Ｍ＆Ａ関連は件数２８件・売上高１０億２２百万円で、前期の件数１７件・売上高５億円から大幅に増加した。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は証券会社などとの連携によるＭ＆Ａ関連業務の案件受注が順調で、大型案件も寄与した。Ｍ＆Ａ関連は件数１５件・売上高５億５３百万円で、前期の件数８件・売上高１億６７百万円から大幅に増加した。

　不動産コンサルティング事業は提携会計事務所からの顧客紹介件数が増加して案件受注が順調だった。１５年３月末の提携会計事務所は２７５で１４年３月末比３０増加した。ＦＰ関連事業は法人マーケットでのＦＰ関連講座販売・研修が順調だった。投資・ファンド事業は投資先１社（事業再生ファンド）の株式売却によるキャピタルゲインが実現した。

　中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、主力の経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継・Ｍ＆Ａコンサル」を３本柱とするビジネスモデルへの変換を進めている。そして事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大している。

　配当予想は４月２８日に期末１０円増額修正して年間１００円（第２四半期末４５円、期末５５円）とした。１３年１０月１日付の株式１００分割を考慮すると実質的に前々期比２０円増配で、配当性向は３４．８％となる。なおＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は同６．４ポイント低下して１７．８％、自己資本比率は同５．２ポイント低下して８１．９％となった。

　１６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比６．１％増の９０億円、営業利益が同４．９％増の２１億１０百万円、経常利益が同２．１％減の２１億６０百万円、純利益が同１．２％増の１４億円、配当予想が同１０円増配の年間１１０円（第２四半期末５５円、期末５５円）としている。

　引き続き事業承継・Ｍ＆Ａ関連が順調に増加する見込みだ。なお投資・ファンド事業では投資株式の売却損益を見込んでいない。大型案件の有無によって収益が変動しやすい収益構造だが、会社予想はやや保守的な印象が強く増額含みだろう。中期的にも収益拡大基調が期待される。

　なお４月２８日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限６万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．２５％）、取得価額総額の上限２億円、取得期間１５年５月１日～１６年３月１８日としている。１４年６月１日～１５年３月２０日（累計取得株式総数６万２７００株、累計取得価額総額１億９９７３万６９００円）に続く自己株式取得である。

　ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９２円５９銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１０円で算出）は３．１％近辺である。