川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２１年３月期第１四半期は新型コロナウイルスの影響で赤字だった。そして通期も赤字予想とした。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で厳しい事業環境だが、期後半からの緩やかな需要回復を期待したい。株価は年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。業績悪化の織り込み完了して出直りを期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。２０年３月期の売上高構成比は近海部門２７％、内航部門６８％、ＯＳＶ部門５％、その他０％、営業利益構成比は近海部門▲１８％、内航部門１０９％、ＯＳＶ部門９％、その他０％だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

■フェリー輸送の航路拡大推進

　新・中期経営計画については、新型コロナウイルスによる影響を現時点で合理的に算定することが困難として公表を延期しているが、基本的な事業戦略として、近海部門は船隊整備や商圏維持・拡大によって長期的な収支安定を目指す。内航部門は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの受け皿となるべく、新鋭船投入によってフェリー輸送の航路拡大を推進している。ＯＳＶ部門はオフショア支援船事業の充実化で収益拡大を図る。

　また２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）について適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。

■２１年３月期１Ｑ赤字で通期も赤字予想、下期緩やかな回復期待

　２１年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１８．１％減の９０億８０百万円、営業利益が３億１６百万円の赤字（前年同期は４３百万円の赤字）、経常利益が３億３１百万円の赤字（同６８百万円の赤字）、純利益が１億２７百万円の赤字（同１３百万円の赤字）だった。

　新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けた。近海部門は３３．８％減収で利益は赤字化した。鋼材輸送、木材輸送、バルク輸送とも貨物輸送需要が大幅に減退し、市況も低迷した。内航部門は１２．７％減収だが、利益は黒字化した。定期船輸送、フェリー輸送、不定期船輸送とも輸送量が減少したが、コスト面で入渠費、借船料、燃料費の減少が寄与した。ＯＳＶ部門はＣＣＳ（二酸化炭素の回収・海底貯蔵）関連の調査業務などが寄与して１７．１％増収だが、入渠費の増加で利益は赤字拡大した。

　未定としていた第２四半期累計と通期の連結業績予想、および配当予想を７月３１日に開示した。通期連結業績予想は売上高が２０年３月期比１８．８％減の３６０億円、営業利益が１４億円の赤字（２０年３月期は１９億１３百万円の黒字）、経常利益が１４億５０百万円の赤字（同１９億０７百万円の黒字）、純利益が８億円の赤字（同１３億７０百万円の黒字）とした。

　厳しい事業環境が継続し、本格的な景気回復には、かなりの時間を要すると想定した。配当予想は２０円減配の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）とした。なお６月１９日には、新型コロナウイルス拡大の影響で厳しい経営環境が続くことが想定されるとして、業績改善に向けた姿勢を役員が率先して示すために役員報酬を減額（対象期間２０年７月から２０年１２月まで６ヶ月間）すると発表している。

　当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で厳しい事業環境だが、期後半からの緩やかな需要回復を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。業績悪化の織り込み完了して出直りを期待したい。８月７日の終値は２３４７円、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０５８円０６銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約６９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）