■ＥＣ事業、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業ともに堅調に推移

ラクーン＜３０３１＞（東マ）の１５年４月期第２四半期連結業績は、ＥＣ事業、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業ともに堅調に推移したことで、増収大幅増益となった。

第２四半期連結業績は、売上高９億９６百万円（同６．６％増）、営業利益１億５０百万円（同５７．０％増）、経常利益１億５１百万円（同６１．６％増）、純利益９５百万円（同３６．６％増）。

同社は、ＥＣ事業、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３事業を展開している。Ｐａｉｄ事業は、第１四半期連結会計期間よりＥＣ事業から切り離し「Ｐａｉｄ事業」として新たにセグメント区分を追加している。

売上については、３事業ともに増収であったことから、過去最高の売上高となった。特に、第２四半期（８月から１０月）では四半期間ベースで初めて５億円を上回った。

利益面については、売掛債権保証事業のセグメント利益が前年同期比６２．８％増と大幅増益になったうえに、Ｐａｉｄ事業の赤字が前期の△２４百万円から△１１百万円と大幅に縮小したことで、営業利益以下が大幅増益となった。その結果、営業利益率は１５．１％と４．９ポイント改善している。

主力であるＥＣ事業の業績は、売上高７億６０百万円（同３．４％増）、セグメント利益８９百万円（同３２．４％増）と増収大幅増益。
スーパーデリバリーの流通額は４６億９７百万円（同６．１％増）と成長している。出展企業数は、ＭＤ（マーチャンダイジング・商品政策）施策の効果で、前期末比９５社増と大幅に増加した。更に、人の配分の見直しを行ったことで、事業にかかる人件費が減少している。
ＣＯＲＥＣは、１４年９月から有料プランの課金がスタートしている。事業を開始して間もなく、種蒔きの段階であることから、メンバー数を増やすことを重視している。１０月には「スーパーデリバリー」と同様にＳｑｕａｒｅと業務提携し、ＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」とシステム連携を行っている。一方で、ユーザビリティ向上のために機能の追加も順次行っていて、第２四半期末におけるユーザー数は１，１１０社となっている。

Ｐａｉｄ事業の業績は、売上高１億２５百万円（同３０．９％増）、セグメント利益△１１百万円（前年同期△２４百万円）と大幅増収により赤字幅が半減している。
加盟企業の増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上に注力している。具体的には、マーケティング業務を強化して、認知度、知名度を向上した結果、問い合わせ数が増加している。また、ソリューション営業を推進し、加盟企業を獲得している。その結果、取引高が増加している。
四半期ベースの取引高の推移を見ると、前期第３四半期２１億７９百万円、前期第４四半期２２億４７百万円、今期第１四半期２３億２６百万円、今期第２四半期２５億７４百万円と順調に拡大している。
四半期ベースの売上高の推移を見ると、前期第３四半期５５百万円、前期第４四半期５６百万円、今期第１四半期５９百万円、今期第２四半期６６百万円と堅調に拡大している。

売掛債権保証事業の業績は、売上高２億９８百万円（同１２．１％増）、セグメント利益４９百万円（同６２．８％増）と２ケタ増収大幅増益。
保証残高は、消費増税前の駆け込み需要の反動減と代理店施策の変更により４月末の４６億８８百万円から７月末には４２億２６百万円と一旦減少したが、代理店経由のクライアントの新規契約続伸により、１０月末は４８億３３百万円と復調している。
クライアントの間口を広げるために積極的に業務提携を行っている。これまでに愛媛銀行、スタンドファームと業務提携している。

今後の取組としては、スーパーデリバリーについては、顧客ベースを拡大すると共に、成長率の向上を目指している。そのために、Ｓｑｕａｒｅと業務提携し、スーパーデリバリーで購入した商品データをＳｑｕａｒｅリーダーと連携し、更に、ＳｑｕａｒｅリーダーとＳｑｕａｒｅアナリティックスを連携することで、会計データを分析して売れ筋商品情報をスーパーデリバリーに知らせることで、商品の仕入れに役立てる仕組みを構築している。また、海外小売店への販売の強化、新規出店の自動化、管理画面のコンバート機能を付加することで顧客ベースの拡大を図る方針。

Ｐａｉｄ事業については、ソリューション営業を推進することで、加盟企業の獲得を促進し、稼働率の向上に取り組む計画。既に、これまでの取組が奏功し、セグメント利益の黒字化は目前に迫っている。

売掛債権保証事業に関しては、保証残高の拡大を加速していくために、地場中堅中小企業を対象に「愛媛銀行」、全国の保険代理業を対象としたセミナーを開催する「ＲＩＮＧの会」、運送業を対象とした物流ネットワークサービスの「トラボックス」、小規模事業者を対象にクラウド請求サービスを提供する「Ｍｉｓｏｃａ」、オフィス・店舗入居企業を対象とした家賃保証サービスの「宅建ハトさん保証」と提携している。

ＣＯＲＥＣは、知名度を向上する一方で、ＣＯＲＥＣ自身の機能向上によりユーザー数の増加を目指す。知名度を向上する取組としては、既にＳｑｕａｒｅと業務提携している。一方でＳＮＳを活用することで、知名度のアップを図る。
機能向上を実現するためには、ユーザーの声を吸い上げ、それを反映することで基本機能の拡充を図る計画。

以上の取組を行うことで、今期１５年４月期連結業績は、売上高２０億円（前期比３．５％増）～２０億５０百万円（同６．１％増）、営業利益２億７５百万円（同１１．３％増）～２億８５百万円（同１５．４％増）、経常利益２億７０百万円（同８．９％増）～２億８０百万円（同１２．９％増）、純利益１億４５百万円（同１７．９％増）～１億５５百万円（同２６．０％増）を見込む。

スーパーデリバリーを核として、その周辺事業で新規事業を立ち上げている。中でも売掛債権保証事業は、大幅増収増益と第２の柱に成長している。また、Ｐａｉｄ事業も黒字化にあと一歩のところまで来ていることから、今後の事業拡大は確実と思われる。

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