チムニー＜３１７８＞（東１）は「飲食業の６次産業化」確立を目指す大手居酒屋チェーンである。株価は４月の上場来高値３３０５円から一旦反落したが調整一巡して切り返している。８日発表の第１四半期（１月～３月）増収増益や１４日発表の自己株式取得を好感する動きだ。訪日外国人旅行客のインバウンド消費も追い風であり、４月高値を試す展開だろう。

　売上高が業界５位規模の大手居酒屋チェーンで、直営店とＦＣ店の飲食事業の他に、受託食堂のコントラクト事業も展開している。仕入面では子会社の魚鮮水産が愛媛県で漁業権を保有し、１３年には新たに２つの買参権を取得している。

　中期目標として１８年１０００店舗、売上高１０００億円を掲げている。中期成長戦略としては、地域活性化・地産地消の深耕を含めて、漁業などの１次産業、食材加工などの２次産業、店舗で商品を提供する３次産業まで一括管理する「飲食業の６次産業化」確立を目指している。

　飲食事業は居酒屋業態を直営店とＦＣ店で展開し、主力の「はなの舞」「さかなや道場」に加えて、軍鶏（しゃも）の「龍馬軍鶏農場」や、新鮮な肉と魚の両方を浜焼きスタイルで楽しむ「豊丸水産」の新規出店、既存店活性化に向けた業態転換も積極推進している。１３年７月には新業態を推進する子会社「めっちゃ魚が好き」を設立した。今後の新規出店については、競合店が少なく高ＲＯＩ（投資収益率）が見込める山陰・山陽・四国エリアへの出店を強化する方針だ。

　コントラクト事業は、居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して、官公庁の施設内を中心に受託食堂を展開している。１４年４月には船橋中央病院（千葉県船橋市）の食堂事業を新規受託し、さらに１６年度の新規受託の準備も進めている。

　なお５月１日には、日本政府観光協会（ＪＮＴＯ）のＷｅｂＭａｇａｚｉｎｅに初の外食企業紹介として、当社の「はなの舞」が紹介されたと発表している。

　５月８日に発表した今期（１５年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％増の１１３億１９百万円、営業利益が同１６．３％増の８億０８百万円、経常利益が同１６．７％増の８億４２百万円、純利益が同２０．４％増の４億５２百万円だった。

　消費マインドの改善、６次産業化と地産地消への積極的な取り組み、山陰・山陽・四国エリアへの新規出店強化、店舗メニューの見直しなどの効果で増収増益だった。売上総利益率は同横ばい、販管費比率は同０．９ポイント低下した。

　新規出店は直営５店舗、ＦＣ１店舗、閉店は直営４店舗、ＦＣ７店舗、コントラクト９店舗、直営からＦＣへの転換６店舗、ＦＣから直営への転換３店舗で、第１四半期末の店舗数は直営３０５店舗、ＦＣ２９７店舗、コントラクト９１店舗の合計６９３店舗、連結子会社を含めたグループ合計では７２２店舗となった。

　通期の連結業績予想は前回予想（２月１０日公表）を据え置いて売上高が前期比４．２％増の４８５億４０百万円、営業利益が同４．６％増の３５億９０百万円、経常利益が同３．９％増の３６億２０百万円、純利益が同５．８％増の１９億円としている。

　グループ全体の売上高は同３．５％増の７３３億３０百万円、既存店売上高は前年比９９．０％の計画である。飲食事業の新規出店は直営３５店舗、ＦＣ３店舗、閉店は直営１０店舗、ＦＣ１０店舗、直営からＦＣへの転換は１０店舗の計画としている。

　配当予想（２月１０日公表）は年間２３円（第２四半期末１１円５０銭、期末１１円５０銭）としている。前期の創業３０周年および東証１部指定記念配当５円を含む年間２５円との比較では２円減配の形だが、普通配当ベースでは３円増配となる。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．３％、営業利益が２２．５％、経常利益が２３．３％、純利益が２３．８％と概ね順調な水準だった。不採算店閉店、業態転換による既存店活性化、商品ロス低減、調理技術力向上、買参権活用による仕入効率化、仕入価格見直し、メニューミックスなどによる原価低減効果、さらに新規出店効果も寄与して好業績が期待される。

　増加基調の訪日外国人旅行客のインバウンド消費に対応して、日本料理、季節感のメニュー、伝統文化などを複合的に楽しめる店舗空間造りも強化する方針だ。親会社となったやまや＜９９９４＞とのコラボレーションも今期から本格化するもようだ。中期的に収益拡大基調が期待される。

　月次売上動向（直営店全業態速報値、前年比）を見ると、１５年４月は既存店が９８．４％、全店が１００．６％で、１５年１月～４月累計売上は既存店が９９．７％、全店が１００．４％となった。既存店は計画を上回る水準のようだ。

　４月の出店状況は、新規出店が６店舗（直営２店舗、ＦＣ２店舗、コントラクト２店舗）、閉店が２店舗（直営１店舗、ＦＣ１店舗）、直営からＦＣへの転換０店舗、ＦＣから直営への転換１店舗で、４月末時点のコントラクトを含む合計店舗数は６９７店舗（直営４００店舗、ＦＣ２９７店舗）となった。またグループ会社２社合計の店舗数は２９店舗だった。

　なお５月１４日に自己株式取得を発表した。東京証券取引所における市場買付で、取得株式総数の上限２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．０５％）、取得価額総額の上限６億円、そして取得期間１５年５月１５日～１５年８月３１日としている。

　株主優待制度は毎年６月末および１２月末時点の株主を対象として実施している。１００株～４９９株所有株主に対しては「お食事ご優待券５００円券×１０枚」または当社オリジナル商品、５００株以上所有株主に対しては「お食事ご優待券５００円券×３０枚」または当社オリジナル商品を贈呈（詳細は会社ホームページを参照）する。

　株価の動きを見ると、４月の上場来高値３３０５円から一旦反落したが、調整が一巡して切り返しの動きを強めている。５月１９日は３１３５円まで上伸した。８日に発表した第１四半期の増収増益や１４日に発表した自己株式取得を好感する動きだ。

　５月１９日の終値３１２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１００円０９銭で算出）は３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７５円１７銭で算出）は４．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して動意のタイミングのようだ。訪日外国人旅行客のインバウンド消費も追い風であり、１５年１２月期増収増益予想を評価して４月高値を試す展開だろう。