ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開している。第１四半期（１月～３月）は利益が前年同期比横ばいにとどまったが大幅増収基調だ。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開である。中期成長力を再評価する動きが一段と強まりそうだ。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

　中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

　新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

　１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携した。

　１４年１１月には、世界２００カ国以上に１３００万ヶ所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを保有するスペインのＦｏｎ社、および日本法人フォン・ジャパンと業務協力した。そして１５年３月に日本のＷｉ－Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルーターを活用したＷｉ－Ｆｉエリアを構築する。

　また１５年３月には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社（大阪市）との資本業務提携、およびＷｉ－Ｆｉ環境の構築・保守のバディネット社（東京都）との業務提携も発表した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ－Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ－Ｓｔｏｒｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ－Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

　ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月には音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　音声通話プラン」の販売を開始した。

　１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ＜２３１１＞と共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールーターを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月～６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月～９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月～１２月）２５億３２百万円で、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収基調だ。

　５月８日に発表した今期（１５年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比２８．０％増の２６億１８百万円、営業利益が同０．２％増の２億０８百万円、経常利益が同０．５％増の２億０８百万円、純利益が同３．６％増の１億３１百万円だった。

　販売手数料、株主数の増加に伴う諸経費、販売促進費、採用費などが増加したため各利益はほぼ横ばいだったが、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の会員数が順調に増加して大幅増収だった。

　事業別売上動向を見ると、ワイヤレス・ブロードバンド事業は公衆無線ＬＡＮサービスが新規会員獲得活動をＳＩＭカードにシフトしたため同１０．３％減の２億０４百万円、モバイルインターネットサービスが主力の「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」の好調にＳＩＭカードも寄与して同３３．０％増の２３億８０百万円だった。

　ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスの新規会員獲得で同２６．７％増の２８百万円だった。その他は新規事業のＷｉ－Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）における機器販売および保守料、１５年３月販売開始したＦｏｎルーターなどで、売上高は５百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（２月１２日公表）を据え置いて売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、そして純利益が同７１．６％増の８億５６百万円、配当予想が同１円増配の年間２６円（期末一括）としている。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．０％、営業利益が１５．４％、経常利益が１５．４％、純利益が１５．３％である。低水準の形だが、会員数（１４年１２月期末５０万人）が順調に増加して増収基調だ。ストック型の収益構造であり、前期のＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益が期待される。

　成長戦略として、主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」を安定的に拡大させるとともに、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）の収益化を目指すとしている。中期的に収益は拡大基調だろう。

　なお２月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

　株価の動きを見ると、３０００円割れ水準で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。足元では４月２７日の年初来高値３７６５円から利益確定売りで一旦反落したが、５月１１日の３２５０円から切り返しの動きを強めている。第１四半期の利益横ばいに対するネガティブ反応は限定的のようだ。

　５月１９日の終値３５２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は４２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現した。強基調への転換を確認した形であり中期成長力を再評価する動きが一段と強まりそうだ。