アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想としている。ただし第１四半期の利益は第２四半期累計予想を超過達成した。下期偏重の期初計画だが通期上振れ期待が高まる。株価は３月の安値を底にして順調に下値を切り上げている。第１四半期業績に対しても高進捗率を好感する動きだった。戻りを試す展開を期待したい。

■商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」目指す

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。

　商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。

■製造が利益柱

　２０年３月期セグメント別売上高構成比は、商社流通７９％（電子機能材３０％、アルミ銅５０％）で製造２１％（装置材料１１％、金属加工１０％）だが、経常利益構成比は商社流通１４％（電子機能材２％、アルミ銅１３％）で製造８５％（装置材料７％、金属加工７８％）だった。

　レアメタル・レアアースの取り扱いが特徴とされているが、Ｍ＆Ａも積極活用して「非鉄金属の総合企業」を目指す成長戦略によって、利益面では製造、特に金属加工が柱に成長している。

　中期経営計画（２１年３月期～２３年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、経営目標値を２３年３月期の経常利益８７億円超、純利益６０億円超、ＲＯＥ１３～１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０～１．３倍程度としている。３年間の投融資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２５０億円～３００億円としている。商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指して積極投資を推進する方針だ。

　１８年１２月摩擦調整材カシューパーティクルを製造販売する東北化工を連結子会社化してブレーキ関連市場に参入、１９年２月カーボンブラシを製造販売する富士カーボン製造所を連結子会社化、１９年７月メキシコＦＮＡ社の自動車部品用精密金属プレス部品事業をメキシコＦＵＪＩ－ＭＸ社が譲り受けて営業開始、１９年１０月香港でリチウムイオン電池材料事業の合弁会社を設立、１９年１１月中国で建設用仮設資材の輸入・製造・販売の合弁会社を設立、２０年３月連結子会社の平和金属を完全子会社化した。

■２１年３月期減収減益予想だが上振れ期待

　２１年３月期連結業績予想は売上高が２０年３月期比９．６％減の２１００億円、営業利益が２４．７％減の３９億円、経常利益が２６．２％減の４０億円、純利益が３３．７％減の２４億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の４２円（第２四半期末２１円、期末２１円）である。

　新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を考慮して減収減益予想としている。商社流通―電子機能材（経常利益計画１１億円）は、５Ｇ本格稼働に伴う電子材料需要増加や、レアメタル棚卸資産評価損の一巡で利益改善を見込む。商社流通―アルミ銅（同１０億円）は、自動車関連を中心に需要減少だが利益改善を見込む。製造―装置材料（同４億円の赤字）はメッキ材料、非破壊検査、小型モーター用カーボンブラシの需要減少で利益悪化を見込む。製造―金属加工（同２３億円）は半導体実装機・半導体製造装置向け精密研削加工部品、自動車向け精密金属プレス部品の需要減少で利益悪化を見込む。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２０．１％減の４８０億９５百万円、営業利益が６．０％減の１１億５７百万円、経常利益が１９．６％減の１２億４３百万円、純利益が３８．４％減の５億５５百万円だった。

　リモートワーク需要などで半導体・電子材料関連は増加したが、自動車関連の需要が急減したため全体として減収減益だった。ただし前期計上したレアメタル棚卸資産評価損が解消したため、商社流通－電子機能材の損益が大幅改善し、全体としても営業利益の減益が小幅にとどまった。

　セグメント別経常利益は、商社流通―電子機能材が３億１４百万円の黒字（前年同期は１４百万円の赤字）、商社流通―アルミ銅が３９．１％減の１億８６百万円、製造―装置材料が７百万円の赤字（同２５百万円の黒字）、製造―金属加工が３８．２％減の７億５１百万円だった。

　第１四半期は減収減益だが、利益進捗率は通期予想に対して営業利益２９．７％、経常利益３１．１％、純利益２３．１％と順調だった。また第２四半期累計予想（営業利益１１億１０百万円、経常利益１１億９０百万円、純利益５億５０百万円）を超過達成した。下期偏重の期初計画だが通期上振れ期待が高まる。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は戻り試す

　３月２７日発表の自己株式取得（上限８０万株・８億円、取得期間２０年４月１日～２０年１０月３１日）については、２０年７月３１日時点で累計取得株式数が４２万８６００株となっている。

　株価は３月の安値を底にして順調に下値を切り上げている。第１四半期業績に対しても高進捗率を好感する動きだった。戻りを試す展開を期待したい。８月１９日の終値は１３９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９４円８０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想４２円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１５７８円６２銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）