テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は、セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、成長ドライバーとしてクラウドサービスが拡大している。２１年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。新型コロナウイルスに伴うリモートワーク需要に対応したセキュリティ関連製品やサービスが好調だった。通期予想は引き続き未定としているが、新型コロナウイルスによるプラス影響が大きいだけに収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■成長ドライバーのクラウドサービスが拡大

　セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、成長ドライバーとしてクラウドサービスが拡大している。

　グループ会社は、医療情報クラウドサービスのＮＯＢＯＲＩ（三井物産＜８０３１＞が出資して共同で事業展開）、遠隔画像診断関連ＩＴサービスの医知悟、ＮＯＢＯＲＩの子会社（１９年４月子会社化）でクラウド型線量管理システムのＡ－Ｌｉｎｅ、ＩＴシステム基盤コンサルティングのクロス・ヘッド、クロス・ヘッドの子会社で沖縄県内におけるＩＴ人材教育やデータセンターサービスの沖縄クロス・ヘッド、システム開発のカサレアル、金融系ＩＴベンチャーの山崎情報設計（１９年１１月子会社化）である。

　セグメント区分は情報基盤事業（ネットワーク・セキュリティ関連ハードウェアの販売、保守・運用・監視サービスなど）、およびアプリケーション・サービス事業（医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野とするクラウドサービス提供、システム受託開発など）としている。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６７％、アプリケーション・サービス事業３３％、営業利益構成比は情報基盤事業７５％、アプリケーション・サービス事業２５％だった。またストック売上比率は情報基盤事業で３８．６％、アプリケーション・サービス事業で５３．７％だった。

　クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理ＣＲＭシステム「Ｆａｓｔシリーズ」や、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」などを展開している。２０年３月期末の「ＮＯＢＯＲＩ」の画像保管患者数は３１１８万７０００人、保存検査件数は１億７７７９万４０００件となった。

■全領域におけるサービス化を加速

　中期経営計画「ＧＯ　ＢＥＹＯＮＤ　３．０」では、目標数値に２１年３月期売上高２８０億円、営業利益２７億円（情報基盤事業の売上高が１８５億円で営業利益が１７億５０百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が９５億円で営業利益が９億５０百万円）を掲げている。

　事業戦略としては、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティ（安心と安全）の追求、資本・業務提携や大学・研究機関との連携など事業運営体制の多様化、全領域におけるサービス化の加速、ＡＩ利用を含むデータの利活用、ＢｔｏＣ（消費者向けビジネス）への参入、海外市場での事業の加速、グループを横断した人財・技術の有効活用など事業運営基盤の強化、Ｍ＆Ａの活用を掲げている。

　アライアンス戦略では、２０年５月ＮＯＢＯＲＩがエムスリー＜２４１３＞と業務提携、ＮＯＢＯＲＩがインドのＤｅｅｐＴｅｋ社に出資して資本業務提携、２０年６月ＮＯＢＯＲＩがエムスリーと共同運営する医用画像診断支援ＡＩプラットフォーム事業においてエルピクセルと業務提携、２０年７月ＮＯＢＯＲＩがクラウド型ＥＲプラットフォームのＴＸＰ　Ｍｅｄｉｃａｌと業務提携、沖縄クロス・ヘッドがロゼッタ＜６１８２＞と販売代理店契約を締結して業務提携した。

　新サービスでは、２０年５月ＮＯＢＯＲＩが医療情報を患者がスマートフォンから閲覧できるＰＨＲサービスを開始、テクマトリックスが学校法人軽井沢風越学園向けにコミュニケーション・プラットフォーム「ｔｙｐｈｏｏｎ」を新規開発・導入して教育分野領域のソリューションを開始、２０年６月クロス・ヘッドがテレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現するＣＡＳＳの提供を開始、ＮＯＢＯＲＩがエムスリーと共同運営する医用画像診断支援ＡＩプラットフォーム事業においてＣＯＶＩＤ－１９肺炎画像解析プログラムの販売を開始した。

■２１年３月期予想は新型コロナウイルスを考慮して未定だが収益拡大基調

　２１年３月期の連結業績・配当予想は、新型コロナウイルスの影響を現段階において合理的に算定することが困難として、未定としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１７．０％増の７４億４６百万円、営業利益が７３．３％増の９億６９百万円、経常利益が７４．２％増の９億７３百万円、純利益が７７．０％増の６億５４百万円だった。新型コロナウイルスの影響でリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が高まり、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。

　情報基盤事業では次世代ファイアウォール、個人認証システム、総合セキュリティ運用・監視サービスなど、アプリケーション・サービス事業では医療分野の医療情報クラウドサービスＮＯＢＯＲＩ、ＣＲＭ分野のＦＡＱシステムなどが好調だった。なお収益認識に関する会計処理方法変更により、従来の方法に比べて、情報基盤事業では売上高が１２億１４百万円減少、利益が９６百万円減少、アプリケーション・サービス事業では売上高が５５百万円増加、利益が２４百万円増加している。

　
　通期予想は引き続き未定としているが、新型コロナウイルスによるプラス影響が大きいだけに収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。なお２０年７月１日付（効力発生日）で１株を２株に分割したが、基準を変更していない。

■株価は上値試す

　株価（２０年７月１日付で株式２分割）は第１四半期の好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。目先的には過熱感で利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月２１日の終値は２３２５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４３円６７銭で算出）は約６．８倍、時価総額は約１０３５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）