ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は熊本県を地盤とする注文住宅メーカーで、Ｗｅｂマーケティングによる独自集客手法を特徴としている。２１年６月期（連結決算開始）はＭ＆Ａも寄与して大幅増収増益予想である。意欲的な中期経営計画も発表している。収益拡大を期待したい。なお８月２１日には株式２分割（効力発生日２０年１０月１日）を発表している。株価は上場来高値に接近している。株式分割も好感して上値を試す展開を期待したい。

■熊本県を地盤とする注文住宅メーカーでＷＥＢマーケティングが特徴

　１５年８月福証Ｑ－Ｂｏａｒｄに新規上場、１９年６月東証マザーズに上場（重複上場）した。熊本県を地盤とする注文住宅メーカーで、Ｗｅｂマーケティングによる独自の集客手法を特徴としている。またＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥと契約して、熊本県下における独占営業権を取得した「無印良品の家」も提供している。

　第一次取得層を主ターゲットとして、一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、土地ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」やＷｅｂマーケティングなどネットやＳＮＳを活用して集客することで、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。

　１９年１１月にはグリムス＜３１５０＞の子会社グリムソーラーと提携、２０年３月にはアダストリア＜２６８５＞と提携、２０年７月には神奈川県を中心に戸建建売販売を展開するタクエーホームを子会社化した。新商品では２０年６月、アダストリアの「ｎｉｋｏ　ａｎｄ（ニコアンド）」とコラボレーションした戸建て新商品「ｉｎｋ」の販売を開始、ショッピングモール向け新ブランド「ｓｋｅｔｃｈ」を立ち上げた。

■２３年６月期株式時価総額５００億円目指す

　ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業として、２０年１月策定の経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の達成（毎年売上２０％成長を基本とした安定的・永続的な成長）を目指している。

　２０年８月には中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ　２０２３」を策定し、定量目標値に２３年８月期の株式時価総額５００億円、売上高１５０億円（２０年６月期比２．５倍）、営業利益１２億円（同８倍）、ＲＯＥ２５％（同３．４倍）を掲げている。

　基本方針は戸建プラットフォーマーの確立、全国展開加速と急成長・急拡大、住宅版ＳＰＡモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化としている。

　定量目標値以外のＫＰＩ（重要業績評価指標）は、戸建の粗利率３５％（２０年６月期実績２８％）、店舗数２５店舗（同１２店舗）、Ｗｅｂ集客数毎年５０％増加、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数１０万人（同５００人）、サブスクリプション工務店支援事業（２０年６月経済産業省中小企業庁の新連携支援事業に採択）の営業利益１億円としている。

　戸建プラットフォーマーの確立では、戸建関連カテゴリーポータルサイト（ｅ土地ｎｅｔ、ｅ注文住宅ｎｅｔ、ｅ平屋ｎｅｔ、e建築士ｎｅｔ）の充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、２０年１月開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用を推進する。

　全国展開加速と急成長・急拡大では、エリア・店舗数の拡大（２０年６月期の合計１２店舗から３年間で２５店舗に拡大）による日本全国への出店、ショッピングモール向け新ブランド「ｓｋｅｔｃｈ」の展開を推進する。

　住宅版ＳＰＡモデル確立では、主要５工事（給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化によって戸建粗利率を３５％まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。

　サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化では、ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムを２１年４月（予定）リリースし、全国の工務店にサービス展開する。

■２１年６月期（連結決算開始）大幅増収増益予想

　２０年６月期非連結業績は、売上高が１９年６月期比８．５％減の６０億３６百万円、営業利益が７２．９％減の１億４４百万円、経常利益が６５．９％減の１億９５百万円、純利益が６４．９％減の１億３７百万円だった。

　新型コロナウイルスで事業活動が制限（着工延期、建築承認申請や住宅ローン融資の審査遅れなど）が発生し、引き渡し延期で減収減益だった。ただし不動産市況悪化が想定を下回ったため、販売用不動産の評価損計上額が想定を下回った。また原価低減効果も寄与して、各利益は修正計画値（５月１４日に下方修正）を上回った。

　なお配当（四半期配当）は第１四半期末と第２四半期末が各９円、２０年１月１日付株式２分割後の第３四半期末と第４四半期末が各４円５０銭である。株式２分割後換算で１９年６月期比５円５０銭増配の年間１８円となる。

　２１年６月期連結業績（２０年７月タクエーホームを子会社化して連結決算開始）は売上高が９５億円、営業利益が３億９０百万円、経常利益が４億円、純利益が２億４６百万円としている。２０年６月期非連結業績との比較で、売上高が５７．４％増収、営業利益が２．７倍増益、経常利益が２．１倍増益、純利益が７９．６％増益となる。

　タクエーホームの連結化、スケールメリットを活かした原価低減などの効果で大幅増収増益予想である。エリア展開ではｅ土地ｎｅｔ神奈川版を立ち上げて、関東圏でのＷｅｂ集客を強化する。戸建住宅関連の新サイトも立ち上げ予定である。商品面では「無印良品の家」の３商品（木の家・窓の家・陽の家）全てが見学できる総合展示場を、熊本市に開設（２１年１月営業開始予定）する。また住宅版ＳＰＡを推進して売上総利益率向上を推進する。なおサブスクリプションモデルの工務店・ビルダー支援事業は２１年４月頃の販売開始予定である。収益拡大を期待したい。

　なお配当予想について、期初時点（８月１１日公表）では２０年１月１日付株式２分割換算後で２０年６月期（上場記念配当含む）と同額の１８円（各四半期４円５０銭）としていたが、８月２１日に基準日２０年９月３０日（効力発生日２０年１０月１日）の株式２分割を発表したため、四半期配当は第１四半期が４円５０銭、第２四半期、第３四半期、第４四半期が各２円２５銭となる。これによって２１年６月期は２０年１０月１日付株式２分割換算後で年間９円となるが、実質的には８月１１日公表数字に変更はない。

■株価は上値試す

　株価（２０年１月１日付で株式２分割）は、２１年６月期大幅増収増益予想を好感して水準を切り上げ、１９年１２月の高値に接近している。株式分割も好感して上値を試す展開を期待したい。８月２１日の終値は２３８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６円９３銭で算出）は約５１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約０．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ３４２円４５銭で算出）は約６．９倍、時価総額は約１２９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）