インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。２１年６月期はオフライン調査などが新型コロナウイルスの影響を受けるが、全体として第４四半期からの回復を見込んでいる。中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から着実に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は、消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしていることが特徴だ。事業会社はインテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、および海外子会社である。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社は、インテージヘルスケアの直下に医療情報総合研究所、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａ、協和企画の４社を置く体制としている。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　なお２０年６月期（決算期変更で１５ヶ月決算）のセグメント別売上構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援６２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２５％、ビジネスインテリジェンス１３％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援３７％、ヘルスケア分野のマーケティング支援４５％、ビジネスインテリジェンス１８％だった。

■次世代ＳＲＩサービスを２１年１月本リリース予定

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間連携による対応領域の創造と拡張を推進する。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な事業投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）について、２１年１月本リリース（ＥＣデータは２０年１月本リリース、２１年１月ＳＲＩ＋と統合）の予定としている。現行ＳＲＩは２１年６月データで更新終了する。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。

　２０年５月にはインテージヘルスケアがＷｅｂｌｙと業務提携、２０年７月にはインテージがＴｒａｘ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（シンガポール）と店頭ＤＸの推進に向けて業務提携、２０年８月にはインテージテクノスフィアがグローバルウォーカーズと業務提携、インテージがシルタスと業務提携した。

　なおＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。

■２１年６月期は４Ｑからの回復見込む

　２０年６月期（決算期変更で１９年４月～２０年６月の１５ヶ月決算）の連結業績は、売上高が６６８億８０百万円、営業利益が３７億７９百万円、経常利益が３７億３９百万円、純利益が１６億８３百万円だった。配当予想は実質増配の３０円（期末一括）とした。

　第１四半期～第４四半期（１９年４月～２０年３月）の１２ヶ月は過去最高益を達成したが、第５四半期（２０年４月～６月）に、マーケティングリサーチの対面・接触型オフライン調査中止や実施延期、ＭＲ活動自粛によるＣＲＯ売上の減少、新規営業活動の制約など新型コロナウイルスの影響を受けた。特別損失にはビッグデータ高速処理基盤など複数の減損損失を計上した。

　２１年６月期の連結業績予想は、売上高が５６０億円、営業利益が２６億円、経常利益が２９億円、純利益が２２億円としている。第３四半期まではオフライン調査など直接の人的接触を伴う業務の縮小、顧客の業績悪化に伴う予算削減など新型コロナウイルスの影響を想定するが、第４四半期には１９年４～６月期並みに回復すると見込んでいる。

　なお前年同期間（１９年７月～２０年６月）との比較で見ると、売上高は０．８％増収、営業利益は２８．９％減益、経常利益は２１．０％減益、純利益は特別損失一巡で３３．７％増益予想となる。またセグメント別の営業利益計画は、消費財・サービス分野のマーケティング支援が５６．６％減益、ヘルスケア分野のマーケティング支援が４．３％減益、ビジネスインテリジェンスが２６．２％減益としている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援のオフライン調査、およびビジネスインテリジェンスの旅行業界向けが、特に新型コロナウイルスの影響を受ける形だが、期後半からの回復、そして中期的な収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　決算期変更に伴って株主優待制度の基準日も変更している。従来の毎年９月３０日対象から、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年６月期対象から変更する。

■株価は戻り試す

　株価は３月の安値圏から着実に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。８月２４日の終値は９０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円０９銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０４円７３銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約３６７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）