ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想としたが、期後半からの緩やかな需要回復を期待したい。株価は軟調だが、減収減益予想に対して３月の安値を割り込まず、織り込み完了感を強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。

■２１年３月期は新型コロナ影響で減収減益予想、期後半回復期待

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定としていたが８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円で、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、そして純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。なお配当予想は引き続き未定としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１５．１％減の１５７億１９百万円となり、営業利益が５５百万円の赤字（前年同期は６億７０百万円の黒字）、経常利益が３６百万円の赤字（同７億４５百万円の黒字）、純利益が５３百万円の赤字（同５億２５百万円の黒字）だった。

　調味料・加工食品事業は１９．６％減収だった。新型コロナウイルスの影響で、ホテル・レストランにおけるビュッフェ・バイキング形式での食事提供中止などにより、外食分野向けサラダ・総菜類やマヨネーズ・ドレッシング類の売上が大幅減少した。タマゴ加工品もＣＶＳ向けが減少した。総菜関連事業等は７．７％増収だった。１８年６月稼働の関東ダイエットクック神奈川工場の売上が順調に拡大した。また九州ダイエットクックにおける設備増強効果も寄与した。

　２１年３月期は新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想としたが、期後半からの緩やかな需要回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は減収減益予想の織り込み完了

　株価は軟調だが、減収減益予想に対して３月の安値を割り込まず、織り込み完了感を強めている。出直りを期待したい。８月２４日の終値は１７５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２８９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）