Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、持続的成長企業の実現を目指して事業基盤拡充を推進している。２０年１２月期営業黒字予想で、第２四半期累計は概ね順調だった。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、経済環境急変に対応してポートフォリオの最適化も検討中としている。中期的に収益拡大を期待したい。株価はやや軟調な展開だったが、４月の年初来安値を割り込まずに反発の動きを強めてきた。調整一巡して出直りを期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）を展開している。グループビジョンには「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、アジアの銀行業を中心とする持続的成長企業の実現を目指し、Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。

　１９年１２月期（決算期変更で９ヶ月決算）のセグメント別営業利益は、日本金融事業３０億８５百万円、韓国・モンゴル金融事業７５億円、東南アジア金融事業４６億４７百万円の赤字、総合エンターテインメント事業１億５９百万円の赤字、不動産事業８億２９百万円、投資事業１７億６８百万円の赤字、その他事業４億７２百万円の赤字だった。

　収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■事業基盤拡充を推進

　持続的成長企業の実現を目指して事業基盤拡充を推進している。

　日本金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収などが展開している。日本保証は保証商品の拡充に向けて、寄付型クラウドファンディング大手のＣＡＭＰＦＩＲＥと融資型クラウドファンディングにおいて保証業務の提携を行い、２０年７月に提携第一弾となる「日本保証による保証つき、世田谷区土地活用ファンド」を発売し、全枠完売した。今後もＣＡＭＰＦＩＲＥのブランド力を活用して魅力的な新ファンドの開発を推進する。パルティール債権回収は今後も信販系大手カード会社等からの買取を推進する。

　韓国およびモンゴル金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理、ＪトラストクレジットＮＢＦＩ（モンゴル）などが展開している。ＪＴ親愛貯蓄銀行とＪＴ貯蓄銀行を合算した総資産額は、韓国において第３位グループとなる。良質なアセットを長期的に構築する戦略を推進し、９０日以上延滞率が低下傾向となっている。なおＪＴ親愛貯蓄銀行はグループ入りにによって経営再建が進み、グループ入り後の初配当（円換算で約１６億円）を実施した。

　東南アジアは、金融事業をＪトラスト銀行インドネシア、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（１９年８月に商業銀行ＡＮＺＲｏｙａｌＢａｎｋを子会社化して商号変更）、投資事業をＪトラストアジアが展開している。Ｊトラストロイヤル銀行はカンボジアの大手資金移動業者であるＷｉｎｇ社との連携を強化し、金融インフラが十分に行き渡っていないカンボジアにおいて、金融サービスの裾野拡大に貢献している。

　総合エンターテインメント事業と不動産事業は連結子会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞が展開している。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。

　また１９年４月にはＳＡＭＵＲＡＩ＆ＪＰＡＲＴＮＥＲＳ＜４７６４＞が発行する新株予約権を引き受けて業務提携している。

　なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

■２０年１２月期営業黒字予想、２Ｑ累計順調

　２０年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、営業収益が７８５億１１百万円、営業利益が１７億３１百万円、税引前利益が１４億３６百万円、親会社所有者帰属当期利益が１５億３１百万円の赤字としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（前期の１９年１２月期が９ヶ月決算で第２四半期累計の対象期間が異なるため前年同期との比較なし）は、営業収益が３６８億０９百万円、営業利益が６億８９百万円、税引前利益が５億５８百万円、親会社所有者帰属四半期利益が４億４２百万円だった。

　東南アジア金融事業における負ののれん益一巡に加えて、新型コロナウイルス影響による総合エンターテインメント事業や不動産事業の損益悪化などのマイナス要因があったが、金融事業が概ね順調に推移して営業・最終黒字と概ね順調だった。

　東南アジア金融事業では新型コロナウイルス影響を考慮して慎重姿勢にシフトしたが、日本金融事業では債権回収が好調に推移し、韓国・モンゴル金融事業では債権の小口分散などを図り、新型コロナウイルス影響を最小限に抑制して利益を確保した。なお新型コロナウイルス影響として、日本金融事業においては海外不動産担保ローンの新規実行が減少したが、コロナ過の資金需要で法人向け不動産担保ローンの残高が伸長したとしている。

　通期は営業黒字・最終赤字予想としている。子会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて、不動産事業および商業施設建築事業を譲渡して非継続事業となることに伴って、８月１２日に連結業績予想を修正したが、親会社所有者帰属当期利益予想は据え置いた。

　東南アジア金融事業では新型コロナウイルスの影響を注視し、営業活動停滞などで業績回復に時間を要する見込みだが、日本金融事業では保証商品の拡充や債権買取の強化を推進して収益積み上げを推進する。また韓国およびモンゴル金融事業では安定的な収益が見込まれるとしている。なお訴訟費用など一時的費用の増加を見込んでいる。

　当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、経済環境急変に対応してポートフォリオの最適化も検討中としている。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価はやや軟調な展開だったが、４月の年初来安値を割り込まずに反発の動きを強めてきた。調整一巡して出直りを期待したい。８月２５日の終値は２７９円、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４４円６１銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約３２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）