加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響などで営業・経常減益予想（負ののれん発生益計上で最終増益予想）だが、第１四半期の営業利益進捗率は高水準だった。期後半からの緩やかな回復も考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。株価は７月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス商社

　独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。

■２２年３月期営業利益１３０億円目指す

　中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

　なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。

　富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。今後は商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。

　収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

　ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。

　さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化した。２０年６月には４月に民事再生法適用申請した旭東電気の民事再生スポンサーに関する基本合意書を締結した。

　またベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。

　２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資した。

■２１年３月期は新型コロナ影響だが１Ｑ進捗率高水準で通期上振れ余地

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定としていたが８月６日に公表）は、売上高が２０年３月期比９．８％減の４０００億円、営業利益が５０．１％減の５０億円、経常利益が５５．６％減の４５億円、純利益が７０．９％増の１００億円とした。配当予想は１０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）とした。なお２０年３月期の配当７０円には特別配当１０円が含まれているため、普通配当は同額で、特別配当を落とした形となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２３．２％減の８４１億３０百万円、営業利益が１０．５％減の１６億５６百万円、経常利益が２５．０％減の１５億３３百万円、純利益が６．４倍の８６億４３百万円だった。

　リモートワーク・オンライン授業需要でＰＣ販売が好調だったが、ＥＭＳビジネスは新型コロナウイルスによる経済収縮の影響、部品販売ビジネスは富士通エレクトロニクスにおけるＣｙｐｒｅｓｓ社販売代理店契約解消などで減収となり、業務効率化や販管費削減でカバーできず営業・経常減益だった。純利益はエクセル買収に伴う負ののれん益を特別利益に計上（第１四半期末においては取得原価の配分が完了していないため暫定的に８０億０７百万円を計上）して大幅増益だった。

　なお中計セグメント別には、電子部品が３１．０％減益で９０．６％減益、ＥＭＳが１９．２％減益で１４．７％減益、ＣＳＩが２３．８％増収で３．１倍増益、その他が２７．８％減収で赤字縮小だった。

　通期ベースでも、ＰＣ・タブレット端末などＩＴ関連需要の増加を見込むが、新型コロナウイルスの影響や大口商権解消の影響で減収、営業・経常減益予想（負ののれん発生益計上で最終増益予想）としている。

　なお新型コロナウイルスの影響によるマイナス要因として売上高で約５００億円、営業利益で約３５億円（減収に伴う売上総利益減少で約５０億円、業務効率化など利益回復施策で約１５億円）を織り込んでいる。また特別利益には負ののれん発生益約８０億円、特別損失には構造改革やリスク引当などで約１０億円の計上も見込んでいる。

　当面は経済収縮の影響が意識されるが、会社予想は保守的としている。第１四半期の営業利益進捗率は３３．１％と高水準だった。期後半からの緩やかな回復も考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。

■株価は戻り試す

　株価は７月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。８月２６日の終値は２１６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６４円１８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）