マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は成長戦略として、投資事業やブロックチェーン技術を活用した事業（ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連）を強化している。２１年３月期は第１四半期が新型コロナウイルス影響で赤字だったが、通期はマーチャント・バンキング事業が牽引して大幅増益予想としている。ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

　マーチャント・バンキング事業（国内外の企業および不動産向けの投資事業）と、オペレーション事業（宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託）を展開している。２０年３月期の営業利益構成比（調整前）はマーチャント・バンキング事業が１０２％、オペレーション事業が▲２％だった。

　賃貸用収益不動産およびオペレーション事業によって安定的なキャッシュ・フローを獲得し、投資事業やブロックチェーン技術を活用した事業（ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連）を成長戦略として強化している。

■マーチャント・バンキング事業は企業・不動産向け投資

　マーチャント・バンキング事業は、国内外の企業および不動産向け投資を展開している。企業投資はブロックチェーン・ＡＩ・再生医療の３分野を重点的投資分野として、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行う。

　企業投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングス、金属コーティング加工のＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓがある。

　アーリーワークスは、２０年１月ＮＥＣ通信システムと超高速次世代型ハイブリッドデータベースに関する共同研究を開始、２０年２月バレットグループと業務提携してデジタル広告におけるブロックチェーンの有効性に関する共同検証を開始した。

　不動産投資は、ネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションやホテルを中心に物件を保有し、年間７億円の賃料収入を安定的に確保している。今後は新たな賃貸用不動産取得によって収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保に取り組む方針だ。２０年４月には新生インベストメント＆ファイナンスと業務提携、２０年６月には保険代理店の九の里と業務提携した。

　なお２０年６月発表した医療分野を重点とするインターネット貸金業への取り組み開始について、２０年８月には新型コロナウイルス影響長期化を受けて対象を広げて取り組むと発表した。すでに金融機関３行と提携している。

■オペレーション事業は活性化・拡大を推進

　オペレーション事業は岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、愛媛大学医学部付属病院の病院食業務受託、東京都内２店舗のインターネットカフェ運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。今後の戦略としては、大株主アートポートインベストの関連会社アートポートアジア（香港）が著作権を持つ映像コンテンツや、子会社ＭＢＫブロックチェーン中心に取り組んでいるブロックチェーン技術を活用して、オペレーション事業の活性化・拡大を推進する。

　子会社のケンテンは２０年４月にラファンと協業してネットショップをスタートした。コロナ対応グッズの販売を強化し、２０年７月の単月売上は前年比１７９．２％と大幅伸長した。

　２０年１月に持分法適用関連会社化したアビスジャパンは、ＬＥＤ照明・節水装置などの製造・販売・設置工事を展開している。２０年５月には空き家対策事業および電力小売事業への取り組みを開始し、２０年７月には「空き家問題の解決とＤＩＹ賃貸専用建築の融合」をテーマとする経営革新計画が東京都知事の承認を受けた。また新型コロナウイルス対策の一環として非接触式ＡＩ検温システムの販売を開始し、青森県内の市役所への納入が決定した。

　また２０年７月には、人工知能分野の先進的企業であるｉＦＬＹＴＥＫの日本法人ＡＩＳと、日本市場でのマーケティングで業務提携した。

　なおホテル事業（加古川プラザホテルの受託運営、Ｒホテルイン北九州エアポートの保有・賃借）については、新型コロナウイルス影響の先行きが見通せないため８月２４日に撤退を発表した。事業撤退時期および方法は未定だが、特段の損失の発生は見込まれないため業績への影響は軽微としている。

■成長ドライバーとしてブロックチェーン技術を活用した事業を強化

　成長ドライバーとしてブロックチェーン技術を活用した事業（ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連）を強化している。具体的には、不動産などの資産に裏付けされたトークンを発行するＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）など、ブロックチェーン技術を活用した決済・送金等の金融サービス、不動産の流動化、資金調達などを強化する。

　１８年１１月資本業務提携したアーリーワークスのブロックチェーンプラットフォームを採用し、子会社ＭＢＫブロックチェーンがプロモーション活動全般の企画などによって業務受託料を得る。

　１９年１月仮想通貨Ｚ５０２のイノベーション合同会社と資本業務提携、１９年５月大株主のアートポートインベストと共同で設立した新会社が仮想通貨交換所ＣＲＹＰＴＯＦＥＸの運営会社ＣＲ社（エストニア）を買収、１９年７月仮想通貨交換所のブランド名をＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈに変更、１９年８月子会社ＭＢＫブロックチェーンがＣＲ社と独占的業務委託契約を締結した。

　２０年２月ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈのサービス開始、２０年３月子会社ＭＢＫブロックチェーンが業務開始、２０年５月ＭＢＫブロックチェーンがＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営業務を受託した。

　２０年７月には、日本でセキュリティートークン関連のソリューション事業に取り組んでいるレヴィアスと、セキュリティートークン発行取引プラットフォームシステム関連業務での業務提携に基本合意した。また大手暗号資産交換所運営会社ＩＤＣＭ社と資本提携、および全世界での暗号資産関連業務での業務提携に関するＭＯＵを締結した。

■２１年３月期１Ｑは新型コロナ影響で赤字だが通期大幅増益予想

　２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．１％増の２５億円、営業利益が２．８倍の６億円、経常利益が４．６倍の５億円、純利益が３．６倍の３億円としている。配当予想は１円増配の２円（期末一括）である。

　第１四半期は売上高が前年同期比３３．９％減の３億０３百万円、営業利益が３９百万円の赤字（前年同期は３０百万円の黒字）、経常利益が５７百万円の赤字（同３百万円の黒字）、純利益が６４百万円の赤字（同２百万円の黒字）だった。

　オペレーション事業が新型コロナウイルスによる店舗一時休業などの影響を受けて５９．１％減収だったため、全体として減収・赤字だった。ただし主力のマーチャント・バンキング事業は国内および海外企業からの投資回収などで１０．４％増収と好調だった。

　通期もオペレーション事業が新型コロナウイルスの影響を受けるが、マーチャント・バンキング事業が牽引して大幅増益予想としている。ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。８月２６日の終値は３２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０円７７銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想２円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２６円１７銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約８９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）