第一実業＜８０５９＞（東１）は機械専門商社である。株価は高値圏６１０円～６３０円近辺で堅調に推移している。１６年３月期は増収増益・増配予想であり、指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。

　機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。

　１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。

　バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動している。１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

　なお１５年４月１日付で連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

　また５月１３日には、５月２６日～２９日に東京ビッグサイトで開催される「２０１５ＮＥＷ環境展－２０１５地球温暖化防止展－」に出展すると発表した。小型バイナリー発電装置などを展示する。

　５月１１日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は売上高が前々期比１７．４％増の１４３３億６１百万円、営業利益が同６．６％増の４３億４１百万円、経常利益が同６．２％増の４７億５２百万円、純利益が同１７．８％増の２８億９７百万円だった。全セグメントが概ね好調に推移した。受注高は同３７．０％増の１７４０億０７百万円だった。

　配当予想は年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）とした。前々期比２円減配の形だが、創立６５周年記念配当３円を落としているため普通配当ベースで見れば実質的に１円増配である。配当性向は２９．４％となる。ＲＯＥは同０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％となった。

　セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は売上高が同６．５％増の３０１億７７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２８．３％減の９億３２百万円だった。プラント関連の大型案件が寄与して増収だったが、バイナリー発電装置の製造販売権の償却負担などで減益だった。エレクトロニクス事業は電子部品実装機などが好調に推移して売上高が同１８．４％増の３５９億３７百万円、営業利益が同１５．６％増の１８億８８百万円だった。

　産業機械事業は自動車関連業界向けが堅調に推移して売上高が同１２．５％増の４１０億７０百万円、営業利益が同１３．４％増の３２億１６百万円だった。海外法人は売上高が同３７．２％増の３３６億２２百万円、営業利益が同３７．０％増の１４億６５百万円だった。アジアにおける電子部品実装関連設備、車載関連機器の製造装置、欧州における自動車関連設備の大型案件が寄与した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月～９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月～３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。

　大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期比８．１％増の１５５０億円、営業利益が同２６．７％増の５５億円、経常利益が同１９．９％増の５７億円、純利益が同２７．７％増の３７億円、配当予想が同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。

　国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移して増収増益見込みだ。なお受注高は高水準だった前期の反動を考慮して同８．０％減の１６００億円としている。

　株価の動きを見ると、３月の年初来高値６４２円から利益確定売りで一旦反落したが大きく下押す動きは見られず、その後も高値圏６１０円～６３０円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないようだ。

　５月２０日の終値６１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円２９銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、モミ合い煮詰まり感を強めている。１６年３月期の増収増益・増配予想、そして指標面の割安感を評価して上値を試す展開だろう。