インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）はシステムソリューション事業を展開している。不採算プロジェクトの影響が一巡し、１５年６月期は大幅増益予想で上振れ含みだ。株価は４月高値圏から利益確定売りなどで一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

　中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。１４年２月にはジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

　１５年２月にサイバーアークソフトウェア社（ＣｙｂｅｒＡｒｋ、イスラエル）と国内販売代理店契約を締結した。世界６５ヶ国以上、１７５０社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

　１５年２月にはＤｅｖｅｘｐｅｒｔｓ　Ｊａｐａｎ社と業務提携した。Ｄｅｖｅｘｐｅｒｔｓ社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社で、今回の戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

　新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Ｆａｃｅ（フェイス）コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ（画面上の人物画）が簡単な質問に自動応答するシステムだ。１５年３月には新たに、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。

　また５月１９日には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント　プロテクションＴｒａｐｓ」の販売を開始すると発表した。１７年度までの３年間累計で約２０億円の売上を目指すとしている。

　５月８日に発表した今期（１５年６月期）第３四半期累計（７月～３月）の連結業績は売上高が前年同期比１４．６％減の４３億０２百万円、営業利益が同５．４倍の２億８３百万円、経常利益が同４．０倍の２億９３百万円、純利益が同１４．４倍の２億８８百万円だった。

　金融システムソリューションでソフトウェア開発とハードウェアが大幅減収だったが、不採算プロジェクトの影響一巡、ソフトウェア開発よりも相対的に利益率が高い自社パッケージソフトの増収などで大幅増益だった。純利益については税金費用の減少も寄与した。

　セグメント別には、金融システムソリューションの売上高が同１７．１％減の３９億３０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２５．９％増の１０億３０百万円で、プロダクトソリューションの売上高が同２４．８％増の３億７２百万円、営業利益が１億４０百万円の赤字（前年同期は２億５１百万円の赤字）だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１４億２６百万円、第２四半期（１０月～１２月）１４億１８百万円、第３四半期（１月～３月）１４億５８百万円、営業利益は第１四半期９４百万円、第２四半期８９百万円、第３四半期1億円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（１月２８日に税金費用減少に伴って純利益を増額修正）を据え置いて、売上高が前期比２．４％減の６４億円、営業利益が同２．６倍の３億８０百万円、経常利益が同２．２倍の４億円、純利益が同４．４倍の３億８０百万円としている。配当予想（８月６日公表）は前期と同額の年間５円（期末一括）としている。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．２％、営業利益が７４．５％、経常利益が７３．３％、純利益が７５．８％と概ね順調な水準である。第４四半期（４月～６月）も堅調であり、通期利益は小幅に上振れ含みのようだ。

　クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むＦＥＰシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアＡＴＭや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。クレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、４５０円近辺の高値圏から利益確定売りなどで一旦反落したが、５月１５日の３７６円から切り返しの動きを強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　５月２０日の終値３９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円４３銭で算出）は２７～２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６９円００銭で算出）は２．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると大陰線を引いて反落したが、１３週移動平均線近辺から切り返しの動きを強めている。サポートラインを確認した形だろう。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、４月高値４７５円を目指す展開だろう。