日本エンタープライズは上値試す、21年5月期増収増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は事業構造を再構築して、コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、ソリューションを強化している。21年5月期はキッティング支援が牽引して増収増益予想としている。新型コロナウイルス感染拡大に対する新たな事業展開も推進する方針だ。収益拡大を期待したい。株価は7月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。

■クリエーション事業とソリューション事業を展開

 事業構造を再構築して、クリエーション事業(エンターテインメントやライフスタイルのモバイルコンテンツを通信キャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、交通情報サービスなどを提供するビジネスサポートサービス、太陽光発電など)、およびソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、法人向け中古端末買取・販売サービスなど)を展開している。

 クリエーション事業のコンテンツサービスでは多彩なジャンルをカバーした総合電子書籍サービス、女性のための美と健康をサポートするアプリ、オールジャンルの商品を取り扱うフリーマーケットアプリ、ビジネスサポートサービスではキッティング作業支援のRPAツールKitting-One、交通情報サービスのATIS on Cloud、IP-PBXソフトウェアPrimus、テレワーク支援の電話会議システムT-Macss電話会議(20年4月開始)、Web会議システムNEEDS(20年7月開始)、飲食事業者向け鮮魚ECサイトのいなせり、および太陽光発電を強化している。

 20年8月には、キッティングツール開発・販売の子会社のプロモートが、多数の無線接続を効率良く行う「無線接続システムおよび無線接続プログラム」に関して特許を取得した。今後段階的にキッティングツールへの実装作業を行っていく予定としている。

 ソリューション事業のシステム開発・運用サービスでは、法人向けソリューションサービス、クラウド型高精度AI在庫管理システムSTOCK STREAMS、中古端末買取販売サービス、医療介護従事者向け搭載端末MCS Mobile、新型コロナウイルス感染症対策商材の次世代ガラスコートNEコートDXなどを強化している。

 20年7月には子会社の山口再エネ・ファクトリーの商号をスマート・コミュニティ・サポートに変更した。地方創生に向けたスマート・コミュニティ事業を本格的に推進する。

 また20年8月には、法人向けWeb・アプリ開発および業務支援サービスの子会社ダイブが、NTTドコモ<9437>の「dポイント(キャリアフリーポイントプログラム)」および「d払い(キャッシュレス決済)」の東海エリアでの販売活動に関する業務委託契約を締結した。

■21年5月期増収増益予想

 21年5月期の連結業績予想は、売上高が20年5月期比11.5%増の40億円で、営業利益が27.2%増の3億40百万円、経常利益が9.6%増の3億40百万円、純利益が13.3%増の2億円としている。配当予想は20年5月期と同額の2円(期末一括)である。

 キッティング支援の好調が牽引して増収増益予想としている。コンテンツサービスは通信キャリア以外のプラットフォームへの展開、システム受託開発・業務支援サービスの拡大に加えて、新型コロナウイルス感染拡大に対する新たな事業展開も推進する方針だ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は7月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。8月31日の終値は309円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円98銭で算出)は約62倍、今期予想配当利回り(会社予想の2円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS125円00銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約124億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る