生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。２１年３月期の業績予想は新型コロナウイルスの影響が不透明なため未定としているが、８月２７日にはカナダの子会社がＣＯＶＩＤ－１９ワクチンの製造に関する業務提携に合意したと発表している。収益寄与への期待が高まる。これを好感して株価は急伸する場面があった。そして徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

　糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ－Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ－３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

　２０年３月期の事業別売上構成比は、医薬品事業が７７％（国内医薬品４８％、海外医薬品２６％、医薬品原体が４％）で、ＬＡＬ事業が２３％だった。

　２０年３月には海外製造拠点としてカナダのダルトン社を子会社化した。なおダルトン社を買収する際に中間持株会社として設立したＳＥＣ社、および買収目的会社として設立したＳＡＣ社が特定子会社に該当することになったため、ダルトン社とＳＡＣ社が現地法に基づく新設合併を行い、新設された新ダルトン社が旧ダルトン社から商号および事業を引き継いだ。

　８月２７日には、ダルトン社がサスカチュワン大学の研究機関であるＶＩＤＯ－ＩｎｔｅｒＶａｃと、ＶＩＤＯ－ＩｎｔｅｒＶａｃがカナダ政府およびサスカチュワン州から支援を受けて開発を進めているＣＯＶＩＤ－１９ワクチンの製造に関して、業務提携に合意したと発表している。ダルトン社は本提携により、ＣＯＶＩＤ－１９ワクチンの初期段階の臨床試験で投与される治験薬の調合、充填、製剤化を担う。なおＶＩＤＯ－ＩｎｔｅｒＶａｃは、２０年１０月から１２月頃に臨床試験を開始することを目指している。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

　研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、開発パイプラインには腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３、腱・靱帯付着部症を適応症とするＳＩ－６１３－ＥＴＰ、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４、間質性膀胱炎を適応症とするＳＩ－７２２、癒着防止材ＳＩ－４４９がある。

　ＳＩ－６６０３は日本では１８年３月製造販売承認を取得し、科研製薬＜４５２１＞が１８年８月販売開始（腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア）した。またスイスのフェリング社と日本を除く全世界におけるライセンス契約を締結している。マイルストーン型ロイヤリティーの総額は最大９５百万米ドル（うち契約一時金５百万米ドル）である。米国では第３相臨床の追加試験が２２年１１月経過観察終了予定だが、新型コロナウイルスの影響で進捗が遅れているため、被験者増加や治験施設増加など各種施策を実行して組み入れを促進する。

　ＳＩ－６１３は、小野薬品工業＜４５２８＞と日本における共同開発・販売提携に関する契約を締結し、２０年１月変形性関節症治療剤ＯＮＯ－５７０４／ＳＩ－６１３の国内製造販売承認申請を行った。マイルストーン型ロイヤリティーの総額は最大１２０億円（うち契約一時金２０億円）である。米国では第２相臨床試験結果の解析が終了し、第３相臨床試験の検討と並行して提携先の選定を進めている。中国では、２０年４月エーザイ＜４５２３＞と共同開発および販売提携に関する契約を締結し、臨床開発計画の策定を進めている。ＳＩ－６１３－ＥＴＰ（小野薬品工業とのＳＩ－６１３の契約に含む）は後期第２相臨床試験の解析が終了し、次のアクションを検討中である。

　ＳＩ－６１４は米国で第２・３相試験が終了し、販売提携先を選定中である。ＳＩ－７２２は１９年１１月、米国における第１・２相臨床試験は新型コロナウイルスの影響で約４ヶ月の遅れを見込んでいる。治験施設の稼働は回復傾向である。ＳＩ－４４９は１８年５月開始した日本でのパイロット試験で良好な結果が確認され、２０年５月に国内ピボタル試験を開始した。

■２２年３月期経常利益４５億円目標

　中期経営計画の目標には、２２年３月期売上高２８３億円、経常利益４５億円、ＳＫＫ　ＥＢＩＴＤＡ（営業利益に減価償却費、受取ロイヤリティーを加えた利益指標）５０億円、海外売上高比率５０．０％を掲げている。想定為替レートは１米ドル＝１０５円、研究開発費は売上比２５～３０％である。利益配分は配当性向５０％を目指す。

　重点施策としては、新たな収益の柱となる新薬開発の加速、製品の市場拡大による収益基盤強化、生産性向上のための改革を推進する。

■２１年３月期は新型コロナウイルス影響で未定

　２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響が不透明なため未定としている。外来受診の抑制や緊急を要さない医療処置の実施時期延期などで、医療機関への納入本数の減少が見込まれるとしている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比８．８％減の６９億７２百万円で、営業利益が６８．３％減の３億０５百万円、経常利益が５１．２％減の６億１０百万円、純利益が４６．０％減の５億２９百万円だった。

　新型コロナウイルスの影響で外来受診や手術件数が減少し、国内医薬品の薬価引き下げ、研究開発費の増加も影響した。医薬品事業は１３．６％減収（国内がヘルニコアの寄与で０．１％増収、海外が４１．８％減収、医薬品原体が１．７％増収）だった。ＬＡＬ事業は新型コロナウイルスの影響が限定的で７．７％増収だった。営業外では投資有価証券売却益が減少したが、受取ロイヤリティーが増加し、為替差損が減少した。

　当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半からの緩やかな収益回復を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価はＣＯＶＩＤ－１９ワクチンの製造に関する業務提携を好感して急伸する場面があった。そして徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。９月１日の終値は１０８４円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０５９円４０銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約６１６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）