クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。２１年２月期は新型コロナウイルスのマイナス影響を吸収して大幅増益予想である。そして上振れの可能性もありそうだ。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。

　２０年２月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野７４％、医療分野１２％、会計・法曹分野６％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）７％、営業利益構成比（調整前）は日本クリエイティブ分野６３％、医療分野３５％、会計・法曹分野１１％、その他▲１０％だった。

　なお韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■事業領域拡大戦略を加速

　Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。２０年８月には、任天堂＜７９７４＞が著作権を有するゲーム著作物の利用に関する包括的許諾契約を締結した。１３年７月に日本発のＭＣＮ（マルチチャンネルネットワーク）としてＯＣ（Ｔｈｅ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ）をスタートし、ＹｏｕＴｕｂｅを中心に活動する動画クリエイターをサポートしているが、許諾契約締結によってＯＣ所属クリエイターは、任天堂のゲーム著作物を利用した動画や静止画等の共有サイトへの投稿、および指定のシステムによる収益化が可能となった。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）を展開している。２０年８月にはＣＸＯエージェンシーを本格始動した。法人向けに共創サービス、コンサルティングサービス、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）人材採用支援サービスを提供する。

　また新規サービスとしては、米国Ｃ＆Ｒ　ＧｌｏｂａｌがＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡを活用した法務領域コンサルティングサービス、プロフェッショナルメディアが求人メディア運営、ＶＲ　Ｊａｐａｎが中国ＩＤＥＡＬＥＮＳ社製ＶＲゴーグル販売、台湾インツミット社と合弁のＩｄｒａｓｙｓがＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」開発、エコノミックインデックスがデータ分析サービス、クレイテックワークスがゲームコンテンツ開発・運営を展開している。

　ＶＲ関連ではＶＲ　Ｊａｐａｎが２０年１月、コニカミノルタおよびＮＴＴドコモとの５Ｇを活用した共同実証実験において、３６０度映像という大容量データを１秒以下の低遅速で配信することに成功した。ＡＩ・ロボット関連では１９年６月、クラウドＡＩプラットフォーム「ＭＡＧＥＬＬＡＮ　ＢＬＯＣＫＳ」を使ったＡＩ予測モデル構築支援サービスを開始した。クレイテックワークスは自社開発ゲームが不振のためモデル転換を推進している。

　１９年９月にはジェイアール東日本企画と共同で、データドリブンマーケティング事業を推進する新会社ＪＤＤＬを設立した。またクレイテックワークスが、インタラクティブブレインズの３ＤＣＧアバター事業、ＶＲ事業、コンテンツ開発事業を譲り受けた。２０年７月には、ＶＲ・Ｗｅｂ関連を展開するＧｒｕｎｅを子会社化、ＮＨＫおよび関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣などを展開するウイングを子会社化した。２０年９月にはジェイアール東日本企画と共同で、スマホ向け位置情報＋街づくりゲーム「トレすごタウン」をリリースする。

　なお１８年３月には東大発バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所（ＵＣＤＩ）に出資し、水素と二酸化炭素から菌体を培養してＢｉｏｆｅｅｄｓ（バイオフィーズ：飼料蛋白素材）やバイオ燃料の資源化を目指す研究開発に協力している。

■２１年２月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

　２１年２月期の連結業績予想は、売上高が２０年２月期比２１．４％増の４００億円、営業利益が２４．８％増の２６億円、経常利益が２３．６％増の２６億円、純利益が１７．７％増の１６億円としている。配当予想は１円増配の１６円（期末一括）である。

　各分野のベース事業の伸長に注力し、新型コロナウイルスの影響を吸収して大幅増益予想としている。セグメント別営業利益（連結調整前）の計画は、日本クリエイティブ分野が１６億３５百万円、韓国クリエイティブ分野が２０百万円、医療分野が８億円、会計・法曹分野が２億６０百万円、その他が９０百万円の赤字としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１５．２％増の９４億８６百万円、営業利益が３３．２％増の１０億４９百万円、経常利益が３４．５％増の１０億６２百万円、純利益が４０．１％増の７億０９百万円だった。四半期ベースで過去最高業績だった。

　日本クリエイティブ分野の既存事業（テレビ・ゲーム・Ｗｅｂのプロデュース・派遣および紹介・ライツ）の好調が牽引し、韓国事業の再連結化も寄与した。新型コロナウイルスによるマイナス影響（間接的影響を含めて売上高６億円、営業利益２．５億円）や、新規事業投資によるマイナス影響（営業利益１．３億円）を吸収して大幅増益だった。

　なお新型コロナウイルスによるマイナス影響は、派遣・紹介・請負の新規稼働・成約の進捗遅れ、医療分野の医学生・研修医向けレジナビフェア開催中止やスポット勤務需要減少、緊急事態宣言によるアパレル販売職社員の自宅待機発生、ＶＲ機材の生産ラインストップによる注文キャンセルなどとしている。

　第１四半期の進捗率は売上高が２３％、営業利益が４０％だった。医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性があるが、新型コロナウイルスによるマイナス影響を吸収して通期上振れの可能性もありそうだ。ポストコロナ時代への対応としてオンライン企画も連日開催している。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　４月９日発表した自己株式取得（上限８０万株・５億円、期間２０年４月１０日～２０年８月３１日）は、２０年８月３１日時点で累計取得株式数１９万２００株となって終了した。

　株価は７月の年初来高値から一旦反落したが、素早く反発して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月４日の終値は１２５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７４円７２銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８６円０９銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約２８８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）