ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、成長戦略として新事業領域への展開も強化している。２１年３月期はコスト削減効果で大幅増益予想としている。第１四半期はライブ講義中止など新型コロナウイルスの影響を受けたが、通期ベースで収益拡大を期待したい。なお第２四半期の営業外収益に雇用調整助成金を計上（８月２７日発表）する。また１１月４日には出版事業部が書籍「魔法少女　山本美月」を刊行（９月１１日発表）する。株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開し、成長戦略として新事業領域への展開も強化している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業が５８％、法人研修事業が２２％、出版事業が１８％、人材事業が３％だった。

　教育事業の受講者数は３．９％減の２０万７１１８人（個人が３．９％減の１２万６０００人、法人が３．９％減の８万１１１８人）だった。

　教育事業の分野別売上構成比は、財務・会計分野が１９．１％、経営・税務分野が１６．３％、金融・不動産分野が２１．１％、法律分野が７．２％、公務員・労務分野が２２．８％、情報・国際分野が７．６％、医療・福祉分野が１．２％、その他分野が４．７％だった。財務・会計分野、金融・不動産分野の構成比が上昇し、経営・税務分野、公務員・労務分野の構成比が低下した。

■四半期業績に季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■２１年３月期大幅増益予想

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比０．１％増の２０３億５０百万円、営業利益が４．３倍の６億９０百万円、経常利益が２．６倍の６億８４百万円、純利益が４．０倍の４億１０百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５円（第２四半期末２円、期末３円）としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比８．０％減の５１億０５百万円で、営業利益が７．０％減の５億１２百万円、経常利益が２１．０％減の５億１３百万円、純利益が３．３％増の３億５０百万円だった。

　ライブ講義の中止や企業向け研修の中止など新型コロナウイルスの影響で減収、営業・経常減益だった。教育事業の受講者数は１５．２％減の６万５４２８人（個人が２４．８％減３万６３７３人、法人が１．１％増の２万９０５５人）だった。なおセグメント別に見ると、出版事業は巣ごもり需要でＥＣサイト利用による書籍購入が増加して９．５％増収、２．４倍増益と好調だったが、個人教育事業、法人教育事業、人材事業はいずれも減収減益だった。

　通期は原価や販管費などコスト削減効果で大幅増益予想としている。新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるとともに、コロナ収束後の事業環境変化を見据えてオンライン講座やカリキュラム見直しなどに取り組む方針だ。コスト面では教室賃借料の削減、ＩＴ活用による業務効率化、ＷＥｂ媒体活用による広告宣伝費の効率的運用などに取り組む。

　なお各教室の講義は緊急事態宣言解除に伴って順次再開している。また第２四半期の営業外収益に、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金約１億４３百万円を計上する。第１四半期はライブ講義中止など新型コロナウイルスの影響を受けたが、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は急伸して一気に年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月１１日の終値は２３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円１６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９５円６７銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

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