松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減収減益予想だが保守的だろう。上振れを期待したい。株価は急伸した８月の年初来高値から反落したが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

　貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。２０年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６２％、食品関連事業３８％、営業利益構成比は貴金属関連事業７９％、食品関連事業２１％だった。

　貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。

　産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。

　なお２０年８月には、セメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、２０年４月から営業運転を開始した。

　食品関連事業は水産品、畜産品、農産品の販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。１９年１０月には中華民国（台湾）市場において新規展開を開始した。

　収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■２２年３月期営業利益５５億円目標

　新中期経営計画（１９年度～２１年度）の目標値は２２年３月期売上高２２００億円、営業利益５５億円、営業利益率２．５％、ＲＯＥ６．０％としている。

　貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、Ｅ－スクラップ・高機能材料・ＬｉＢリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■２１年３月期減収減益予想だが保守的

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月７日に公表）は、売上高が２０年３月期比２．４％減の２０６０億円、営業利益が１１．９％減の５５億円、経常利益が１０．７％減の５７億円、純利益が５．１％減の３８億４０百万円としている。配当予想は２円増配の３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比７．６％増の５３５億４０百万円、営業利益が２．８％増の１６億３４百万円、経常利益が３．９％増の１６億８４百万円、純利益が２．３％増の１１億２４百万円だった。食品関連事業は低調だったが、相場上昇の貴金属関連事業が牽引した。

　貴金属関連事業は１６．５％増収で２２．０％増益だった。貴金属リサイクルの取扱量は横ばい、産業廃棄物処理受託の取扱量は減少したが、金製品の販売量増加、貴金属相場の上昇で大幅増収増益だった。食品関連事業は４．９％減収で３９．６％減益だった。農産品が増加したが、水産品および畜産品が減少し、保管料のなどの増加も影響した。

　第１四半期の進捗率は売上高２６．０％、営業利益２９．７％と順調だが、新型コロナウイルスの影響が貴金属関連事業では特に下期に及ぶこと、食品関連事業では通期にわたって需要低迷の影響が残ることを想定し、通期減収減益予想としている。ただしやや保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の継続１年以上保有株主が対象

　株主優待制度は毎年３月３１日現在、１単元（１００株）以上を継続１年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　５月１４日発表の自己株式取得（上限１６万株・２億円、取得期間２０年６月１日～２０年８月３１日）については、８月２６日時点で取得価額の総額が上限に到達して終了した。累計取得株式数は１３万６０００株だった。

　株価は急伸した８月の年初来高値から反落したが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。９月１４日の終値は１５０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４６円０７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想３６円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２２９４円８２銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約４３６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）