ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーとして、子育て支援サービスの質的向上や少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進している。２１年３月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。なお株主優待制度の見直しを行い、２０年９月末対象から優待内容を変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。株価は徐々に水準を切り上げて１月の年初来高値に接近してきた。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

　総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　２０年３月期末の運営施設数は、保育園２０９（認可保育園・公設民営１２、認可保育園・民設民営１７１、認可外東京都認証保育所２０、認可外企業主導型保育事業２、その他認可外保育園４）、学童クラブ７２、児童館１１、民間学童クラブ４、海外幼稚園（ベトナム）１、合計２９７園・施設（１９年３月末比８園・施設増加）である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は１９年３月期末比９７３人増加の１万５３２３人だった。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■子育て支援サービスの質的向上と新たな成長事業の創出を推進

　新型コロナ感染症による事業環境の変化に対応し、２１年３月期以降の重点施策として、安全・安心のさらなる強化、子育て支援サービスの質的向上、同質化に向けた特色ある保育運営、職員採用強化から定着率向上へのシフト、少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進する。

　なお２０年６月の第２８回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切った。

■２１年３月期増収増益予想

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比４．１％増の３３０億０５百万円、営業利益が２．５％増の１５億７７百万円、経常利益が７．５％増の２１億５３百万円、純利益が３．６％増の１１億６３百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の３円９０銭（期末一括）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１．２％増の７８億３５百万円で、営業利益が７８．０％増の９３百万円、経常利益が４２．５％増の２億６７百万円、そして純利益が２７．１％増の１億７７百万円だった。

　売上面では、新型コロナウイルスの影響で一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因があり、保護者から直接徴収する給食費および写真販売に伴う物販収入などが減少したが、２０年４月の新規９施設（保育園４園、学童クラブ５施設、いずれも東京都）開設効果、東京都認証保育所への認可移行、および既存施設の受入児童増加などで吸収して増収だった。利益面では、一部施設臨時休園・休室・休館に伴う給食に係わる食材費の減少に加えて、販管費抑制効果も寄与して大幅増益だった。

　通期予想は据え置いた。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、第１四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象、優待内容を変更

　株主優待制度は毎年９月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として実施している。なお株主優待制度の見直しを行い、２０年９月末対象から従来の株主優待ポイント制度を廃止し、次亜塩素酸水を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は年初来高値に接近

　株価は徐々に水準を切り上げて１月の年初来高値に接近してきた。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。９月１４日の終値は３０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円３０銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円９０銭で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０円１７銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約２６６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）