日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）は社会インフラ・環境・エネルギー関連事業の成長戦略を強化している。５月２５日付で東証１部に市場変更する。これを好感して株価は年初来高値を更新した。１６年３月期は減益予想だが非金融事業の収益改善基調を評価して続伸展開だろう。１６年３月期復配の可能性も注目点だ。

　社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産、太陽光発電施設の設計施工）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電所の開発・運営・売電事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。防災・減災・社会インフラ更新関連、環境関連、メガソーラー関連、再生可能エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

　再生可能エネルギー関連事業に関して、１４年１０月に子会社ＪＡＧ国際エナジーが、東京都が創設する官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定された。そして４月２１日には第１号案件として、当社グループが開発したメガソーラー発電所「足柄大井ソーラーウェイ」と「行田ソーラーウェイ」を運営する合同会社に投融資を行ったと発表している。

　１４年１２月にはシーベルインターナショナル（東京都）の経営権を取得した。アジア・アフリカ各国に事業展開している同社の流水式超低落差型マイクロ水力発電システム（商品名：ストリーム）を活用して、マイクロ水力発電事業を再生可能エネルギー関連事業の第２の柱に育成する方針だ。

　そして１５年３月には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」の公募に対して、インドにおける「火力発電所放流渠を活用したマイクロ水力並列配置発電システム技術実証事業」が採択された。また小水力発電プロジェクトに関しては、国際連合工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）と「アフリカエチオピアプロジェクト」および「アフリカケニアプロジェクト」に関して正式契約を締結した。

　５月１４日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績（１１月１３日および５月１４日に増額修正）は、売上高が前々期比２．１％増の７５９億０３百万円、営業利益が同１９．５％増の５３億５２百万円、経常利益が同１．０％減の３７億３７百万円、純利益が同４９．１％増の３７億３９百万円だった。配当予想は無配継続とした。

　震災復興関連業務が一巡して微増収にとどまったが、空間情報コンサルティング事業における収益力改善、グリーンプロパティ事業における太陽光発電関連の開発・運営受託の増加、グリーンエネルギー事業における国内メガソーラーの稼働増加に加えて、大幅減益を見込んでいたファイナンシャルサービス事業も想定を上回り減益幅が縮小した。３期連続の最高営業利益更新となり、純利益につては繰延税金資産の追加計上も寄与した。

　セグメント別の営業利益（全社費用等調整前）を見ると、空間情報コンサルティング事業が同９．４％増の１２億８１百万円、グリーンプロパティ事業が同３８．１％増の１１億７０百万円、グリーンエネルギー事業が６億０４百万円（前々期は２億０８百万円の赤字）で黒字化、そしてファイナンシャルサービス事業が同１６．１％減の２６億０８百万円だった。

　なお太陽光発電事業に関する進捗状況は、売電事業の稼働・竣工が５８．８ＭＷ、案件確保が６６．８ＭＷ、交渉中が１２８．６ＭＷの合計２５４．２ＭＷ、開発・運営受託事業の稼働・竣工が７２．０ＭＷ、案件確保が５２．４ＭＷ、交渉中が６．１ＭＷの合計１３０．５ＭＷで、総合計３８４．７ＭＷとなっている。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１２４億６０百万円、第２四半期（７月～９月）１７６億００百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８１億６２百万円、第４四半期（１月～３月）２７６億８１百万円、営業利益は第１四半期１億４５百万円、第２四半期１１億４７百万円、第３四半期１０億０７百万円、第４四半期３０億５３百万円だった。空間情報コンサルティング事業およびグリーンプロパティ事業は第４四半期の構成比が高い収益構造である。営業損益は改善基調だ。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１４日公表）については、売上高が前期比４．１％増の７９０億円、営業利益が同２１．５％減の４２億円、経常利益が同３３．１％減の２５億円、純利益が同３３．１％減の２５億円としている。配当予想については未定としているが、具体的な配当金額について決定後速やかに公表するとしている。

　セグメント別営業利益（全社費用等調整前）の計画は、空間情報コンサルティング事業が同２４．９％増の１６億円、グリーンプロパティ事業が同２．５％増の１２億円、グリーンエネルギー事業が同５０．３％減の３億円、ファイナンシャルサービス事業が同４６．３％減の１４億円としている。

　株式市場の影響を受けるファイナンシャルサービス事業、および連結範囲変更の影響を受けるグリーンエネルギー事業で大幅減益を見込んでいるため全体として減益予想だが、ファイナンシャルサービス事業を除く非金融事業では営業増益見込みだ。空間情報コンサルティング事業の収益改善が牽引する。グリーンエネルギー事業も来期（１７年３月期）以降に大型案件が寄与する見込みであり、収益は改善基調だろう。

　中期計画では目標値に１７年度売上高９８０億円、営業利益７７億円、そして２０年度売上高１５００億円（Ｇ空間×ＩＣＴ７００億円、エネルギー分野６００億円、金融／新規ビジネス２００億円）、営業利益１２０億円を掲げている。グループ組織の再編を実施して成長の加速と株主還元の早期化を図るとしている。特に非金融事業の成長戦略を強化する方針だ。

　なお５月１４日に「資本準備金の額の減少および剰余金処分に関するお知らせ」を発表した。今後の機動的かつ効率的な経営および株主還元施策を可能とすることを目的として、単体の資本準備金の額を減少して欠損の填補を行う。発行済株式総数は変更せずに資本準備金の額のみを減少するものであり、総資産の額に変動はなく、１株あたりの純資産額に変更は生じないとしている。

　この処理によって株主還元施策を行うことが可能な状態になるため、一部中止（延期）していたグループ組織の再編を行う。①当社が中間持株会社２社（日本アジアホールディングスおよび国際航業ホールディングス）を吸収合併することで中間持株会社体制を解消する、②太陽光発電事業にかかる子会社事業を統合する、③日本アジア証券にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約してファイナンシャルサービス事業の強化を図る。

　５月１８日に東京証券取引所の承認を受けて、５月２５日付で東証マザーズから東証１部に市場変更すると発表した。また同取引所での略称表示は「ＪＡＧ」となる。

　株価の動きを見ると、１４日発表の１６年３月期減益予想を嫌気する場面があったが、１８日発表の東証１部への市場変更を好感して急伸した。２０日には年初来高値となる６６８円まで上伸する場面があった。

　５月２１日の終値６３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９４円６２銭で算出）は６～７倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０００円９０銭で算出）は０．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると５５０円～６００円近辺でのモミ合い展開から上放れの形となり、戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破した。強基調に転換する動きだ。１６年３月期は減益予想だが非金融事業の収益改善基調を評価して続伸展開だろう。１６年３月期復配の可能性も注目点だ。