ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野を強化している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響や特需の反動を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。テレワーク化やＤＸの流れも追い風であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。自己株式取得も評価して出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。

　２０年３月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高が６３％（システム導入契約時のハードウェア１４％、ソフトウェア３５％、システム導入支援サービスなどのユースウェア１４％）、サービス収入が３１％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ７％、ソフト使用料５％、企業向けソフトウェア運用支援サービス１４％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入４％、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価２％）、その他が６％だった。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。また新規顧客開拓にも注力し、２０年３月期の新規企業向け売上総額は１９年３月期比３２．３％増加した。新規企業向け売上高比率は４．７ポイント上昇して２８．８％となった。

■クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野を強化

　２０２５年度に向けた中長期ビジョンとして、既存のＥＲＰ事業の成長加速、高収益モデルの新規事業創出・拡大、積極的なＭ＆Ａによるグループ経営の高度化・多角化、ＢＣＰ・ＢＰＲ・働き方改革の推進とサスティナビリティの追求を掲げている。

　重点施策として、会計事務所・金融機関との強固なネットワークを通して中小企業に総合的なクラウドソリューションを提供する「ｂｉｚｓｋｙプラットフォーム」事業の拡大、会計事務所が中小企業のＣＦＯの役割を担って資金繰りＢＰＯサービスを提供できる仕組みの構築、地方創生・地域経済活性化に向けた地域金融機関とのパートナーシップの強化、事業承継支援サービスの体制強化、資本提携・Ｍ＆Ａなどを積極展開する方針だ。

　２０年４月には、組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化した。成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大する。２０年５月にはフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のＭＦＴが、セントラル警備保障（ＣＳＰ）の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスの株式１００％取得して子会社化した。

　２０年９月にはサイトビジットと業務提携し、ワンストップ電子契約サービス「ＮＩＮＪＡ　ＳＩＧＮ」の提供を開始した。また対話型ＡＩドキュメント作成サービス「ＳＰＡＬＯ」を展開する子会社ビズオーシャンが、テキスト情報をＥｘｃｅｌや各種システムにチャット形式で入力できる技術の特許を取得した。

■社会全体のＤＸを推進

　なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表した。また下部組織として電子インボイス推進協議会を２０年７月に立ち上げた。

■２１年３月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．４％増の３６０億円、営業利益が３１．５％減の３５億８０百万円、経常利益が３２．２％減の３６億円、純利益が２７．２％増の２３億４０百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の３８円（期末一括）である。

　純利益は前期計上したソフトウェア評価損が一巡して増益予想だが、営業利益と経常利益については、新型コロナウイルスによる営業・システム導入支援活動制約などの影響、および前期のハードウェア特需の反動を考慮して減益予想としている。

　なお品目別売上高の計画は、システム導入契約売上高が９．７％減収（ハードウェア１７．９％減収、ソフトウェア２．０％減収、ユースウェア２１．０％増収）で、サービス収入が１．５％増収（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ４．１％増収、ソフト使用料３．２％増収、企業向けソフトウェア運用支援サービス５．２％増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入３．０％減収、サプライ・オフィス用品２７．３％減収）としている。その他は、子会社化したトランストラクチャの寄与など、Ｍ＆Ａ効果で２．２倍増収見込みとしている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比７．６％減の７９億３２百万円で、営業利益が３２．６％減の９億９２百万円、経常利益が３４．８％減の９億９３百万円、純利益が４１．９％減の５億８４百万円だった。サービス収入は順調だが、前年のＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うＰＣ入れ替え特需の反動減に加えて、新型コロナウイルスの影響で営業活動やシステム導入支援活動が制約を受けた。

　システム導入契約売上高は１６．８％減収（ハードウェアが２９．２％減収、ソフトウェアが１４．５％減収、ユースウェアが１０．９％減収）だった。サービス収入は１３．８％増収（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが２４．４％増収、ソフト使用料が２６．３％増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが１０．２％増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入６．１％増収、サプライ・オフィス用品が８．５％減収）だった。

　第１四半期の進捗率は営業利益が２７．７％、経常利益が２７．６％と概ね順調だった。通期は新型コロナウイルスの影響や特需の反動を考慮して営業・経常減益予想としているが保守的だろう。テレワーク化やＤＸの流れも追い風であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は反発の動き

　なお８月２７日に自己株式取得（上限５０万株・１１億円、取得期間２０年９月１日～２０年１２月２３日）を発表している。

　株価は売り一巡して反発の動きを強めている。自己株式取得も評価して出直りを期待したい。９月２５日の終値は２２４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７５円６７銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６１５円９７銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約７８１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）