ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は上方修正して利益横ばい予想としている。テレワーク化の流れも追い風として再上振れの可能性が高いだろう。株価は第２四半期決算発表を機に上場来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。

　グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年２月には新バージョンの提供を開始した。

　２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）である。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。

　２０年７月にはＩＴ製品比較・レビューサイトＩＴｒｅｖｉｅｗにおいて、グループウェア部門とワークフロー部門で６期連続アワードを受賞した。２０年９月には日経ＢＰ発行の日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０－２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。

■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進

　中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。

　製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。また２０年２月には大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」の提供を開始した。

　１９年６月には米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月にはシステムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月にはマレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立した。

■２１年１月期は再上振れの可能性

　２１年１月期の連結業績予想（９月１０日に売上高を据え置き、利益を上方修正）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が０．１％増の７億円、経常利益が０．４％増の７億２０百万円、純利益が１．０％増の５億円としている。配当予想は２０年１月期と同額の７円５０銭（期末一括）である。

　売上高の計画はクラウドサービスが１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、技術開発が１３．０％減収、システム開発サービスが２．９倍増収（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥの４ヶ月分）としている。

　第２四半期累計（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が２６億２１百万円、営業利益が５億６９百万円、経常利益が５億８５百万円、純利益が３億９７百万円だった。新型コロナウイルスで営業活動制約などの影響を受けたが、売上高は概ね計画水準で推移した。営業利益は計画を上回った。販促イベントや広告宣伝活動に関連する予算が未消化となった。

　ソフトウェア事業は９．３％増収で３６．８％増益だった。主力のクラウドサービスがユーザー数増加（第２四半期末時点のユーザー数は２０年１月期末比３５千人増加の３３８千人）などで２０．０％増収と大幅伸長した。子会社Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥのシステム開発サービス事業も貢献した。なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク環境整備支援を目的として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」クラウド版およびビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」クラウド版を、期間限定（２０年３月９日～６月３０日）で無償提供した。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４９．２％、営業利益８１．３％である。テレワーク化の流れも追い風として、通期は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待は１月末と７月末の年２回

　株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は第２四半期決算発表を機に上場来高値圏から急反落した。好材料出尽くしの形となったようだが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。９月２８日の終値は２２５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円６６銭で算出）は約６７倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円５０銭で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約８．７倍、時価総額は約３３４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）