ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東１）（ＧＭＯクラウドが２０年９月１日付で社名変更）は、サーバー貸出・管理サービスおよび電子認証サービスを主力として、電子印鑑やＡＩ・ＩｏＴなど新規サービスの収益化も推進している。２０年１２月期増収増益予想である。テレワーク化や電子印鑑・電子契約化の流れも追い風であり、中期的に収益拡大基調だろう。株価は反発して６月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社で、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービス（連結子会社ＧＭＯグローバルサインのＳＳＬサーバー証明書発行サービス、電子印鑑ＤＳＳなど）のセキュリティ事業を主力として、電子印鑑やＡＩ・ＩｏＴ関連など新規サービスと位置付けるソリューション事業も展開している。

　ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスに社名変更し、グローバルにおける更なるブランド認知度向上、日本ＮＯ．１のトラストサービスを軸とした事業拡大を推進する。

　１９年１２月期の構成比（連結調整前）は、売上高がクラウド・ホスティング事業４２％、セキュリティ事業５１％、ソリューション事業８％、経常利益構成比（連結調整前）はクラウド・ホスティング事業４４％、セキュリティ事業７９％、ソリューション事業▲２３％だった。

　クラウド・ホスティング事業では、既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、１９年４月開始したマネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷが急拡大している。

　セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアが、１９年６月に５０％を突破した。２０年１月には、クラウド型電子署名ソリューションＤｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの月間署名数が、グローバルで１００万件を突破した。また新型コロナウイルスを契機にハンコレスの動きが加速すると想定されるため、日本版ｅシール対応サービスの提供を目指している。

　２０年４月には、ＧＭＯグローバルサインがインフィニオン社と連携してマイクロソフトＡｚｕｒｅ　ＩｏＴ　ＨｕｂへのＩｏＴデバイス登録ソリューションを提供開始した。またＧＭＯグローバルサインがＤｏｃｕＳｉｇｎ社とテクノロジーパートナーシップを締結し、クラウド型電子印鑑ソリューション（電子印鑑ＤＳＳ）をＤｏｃｕＳｉｇｎ社のクラウドサービスと連携した。２０年５月にはＧＭＯグローバルサインの企業向けシングルサインオンサービスが、ＷＥＢ会議システム「ＺＯＯＭ」および「Ｃｉｓｃｏ　Ｗｅｂｅｘ」と連携開始した。

■電子印鑑・契約など新規サービスの収益化推進

　ソリューション事業では、電子印鑑Ａｇｒｅｅ、ＷｅｂソリューションＯ２Ｏ、オンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎ、自動車向けＡＩ・ＩｏＴソリューションのＬＩＮＫＤｒｉｖｅシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新規サービスの収益化を推進している。コネクテッドカー事業については、２０年１月ＧＭＯモビリティクラウドとして分社化、２０年３月双日＜２７６８＞との合弁会社とした。

　２０年４月にはＧＭＯインターネットグループ全体で、お客様の各種手続きから印鑑を完全撤廃（監督官庁、金融機関への提出書類において捺印を必要とする場合を除く）すること、および電子契約のみとすることを決定した。２０年８月には電子印鑑Ａｇｒｅｅと、ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ社のＡＩによる契約書レビュー支援ソフトウェアＬｅｇａｌＦｏｒｃｅのサービス連携を開始した。２０年９月にはＧＭＯグローバルサインが、電子印鑑Ａｇｒｅｅに搭載されている電子署名・電子サインのエンジンを切り出し、リモート署名ツールのＰＤＦ電子印鑑エンジンとして提供開始した。

　今後はＧＭＯインターネットグループの顧客基盤も活用し、電子認証局であるＧｌｏｂａｌＳｉｇｎと連携して電子印鑑市場の席巻を狙う方針だ。なお電子実印の署名数は、２０年１２月期第２四半期において月間１８０万署名を突破した。

　ＡＩ・ＩｏＴ関連では２０年６月、メーター点検業務をＡＩで効率化するサービスがＫＤＤＩの検診オプションに採用された。

■２０年１２月期増収増益予想

　２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比４．４％増の１３６億９１百万円、営業利益が７．１％増の１５億４２百万円、経常利益が５．７％増の１５億７０百万円、純利益が５．５％増の１１億３２百万円としている。配当予想は２円５４銭増配の４９円１３銭（期末一括）である。

　クラウド・ホスティング事業はマネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷ、セキュリティ事業はＳＳＬサーバー証明書が牽引して増収増益予想である。ソリューション事業の電子印鑑Ａｇｒｅｅの収益化なども推進する。セグメント別の計画は、クラウド・ホスティング事業が２．２％増収で３．４％営業増益、セキュリティ事業が４．０％増収で３．９％営業増益、ソリューション事業が３１．１％増収で営業赤字縮小としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比４．９％増の６７億８１百万円、営業利益が８．７％増の８億１２百万円、経常利益が２２．３％増の９億２２百万円、純利益が１０．４％増の６億９８百万円だった。

　クラウド・ホスティング事業は４．１％増収で１８．８％経常増益だった。従来型のホスティングサービスは減少だが、マネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷが大型案件も寄与して伸長した。コスト面でサーバー費などが増加して３．７％営業減益だったが、サービス統廃合によるコスト最適化を推進し、配当など営業外収益も寄与して経常利益ベースでは増益だった。

　セキュリティ事業は５．１％増収で１７．１％経常増益だった。国内は新型コロナウイルスで一部営業に影響が出たが、電子文書に対するセキュリティ意識の高まりを背景として、ＳＳＬサーバー証明書が欧州および米国において堅調に推移した。増収効果で費用増加を吸収した。

　ソリューション事業は１０．７％増収だが、経常利益は広告費などの先行投資で前年並みの赤字だった。電子印鑑Ａｇｒｅｅの契約アカウント数は前四半期比８６％増加の８８００社超となった。Ｏ２Ｏ関連は新型コロナウイルスで販売進捗に影響が出た

　第２四半期累計の進捗率は売上高４９．５％、営業利益５２．７％と順調だった。通期も好業績を期待したい。さらにテレワーク化や電子印鑑・電子契約化の流れも追い風であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は高値に接近

　株価は反発して６月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月２９日の終値は１万３２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円２７銭で算出）は約１０５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４９円１３銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３１銭で算出）は約１９倍、時価総額は約１２０７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）