日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品（米国子会社製品）を主力としている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、７月に第２四半期累計予想を上方修正している。通期も上振れの可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月３０日に第２四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器の専門商社である。米国の子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力としている。メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

　２０年３月期売上構成比は、日本が６０％（人工関節２５％、骨接合材料２１％、脊椎固定器具１２％、人工骨１％、その他１％）、米国が４０％（人工関節４０％、脊椎固定器具０％）で、自社製品比率は８３．１％だった。営業利益構成比（調整前）は日本が４６％、米国が５４％だった。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

　中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化（米ＯＤＥＶ社との日米共同開発や、第１位株主である日本特殊陶業＜５３３４＞との連携による高付加価値自社製品の開発強化）、海外ビジネス（北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討）の拡大、日本市場における注力販売製品分野（大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野）のシェア拡大、業務効率化とＳＣＭ強化を推進している。

　１９年１１月には米国Ｊｏｈｎｓｏｎ＆ＪｏｈｎｓｏｎグループのＤｅＰｕｙ　Ｓｙｎｔｈｅｓ社に対して、ＯＤＥＶ社製ＫＡＳＭの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でＫＡＳＭの販売拡大を目指す。

　２０年６月には、米ＯＤＥＶ社が１７年に中国ＣＰＰ社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのＷＡＳＴＯＮ社と中国における独占販売契約を締結した。

　２０年７月には、米ＯＤＥＶ社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラＸＣＥＬ」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。

■２１年３月期上振れの可能性

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．６％減の１７８億円、営業利益が１６．８％減の２２億円、経常利益が１８．７％減の２１億円、純利益が２６．１％減の１６億円としている。配当予想は１円増配の１１円（期末一括）である。

　新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、減収減益予想（新型コロナウイルスの売上高への影響額は、日本で▲７億円、米国で▲１４億円を想定）としている。

　セグメント別の売上計画は、日本が２．７％増の１１２億２０百万円（人工関節が４．９％増の４７億４０百万円、骨接合材料が０．５％減の３７億４０百万円、脊椎固定器具が７．２％増の２３億７０百万円、人工骨が４．０％減の２億４０百万円、その他が２９．１％減の１億３０百万円）で、米国（為替換算レート１ドル＝１０８円）が８．１％減の６５億８０百万円（人工関節が７．７％減の６５億８０百万円、脊椎固定器具が０百万円）としている。自社製品比率は８２．６％の見込みとしている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２１．９％減の３４億０９百万円、営業利益が６２．５％減の２億４２百万円、経常利益が６２．２％減の２億３８百万円、純利益が７０．６％減の１億３１百万円だった。新型コロナウイルスの影響による症例数減少で大幅減収減益だった。

　第２四半期累計予想については、７月３１日に上方修正（売上高を２億円、営業利益を３億９０百万円、経常利益を４億円、純利益を２億５０百万円、それぞれ上方修正）した。

　第１四半期の日本国内における症例数の減少が想定より少なく、米国でも６月には症例数が想定以上に回復している。さらに新型コロナウイルスの影響で営業活動が制限されているため販管費の発生が想定を下回っている。

　第２四半期累計は前年同期との比較では減収減益予想だが、期初計画に対して減収減益幅が縮小する見込みだ。通期も上振れの可能性が高いだろう。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月３０日の終値は２１６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円６４銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４１円６１銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約５７２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）