エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東１）は建設用仮設機材販売・レンタルの大手である。１５年３月期連結業績は計画を下回ったが収益拡大基調に変化はない。株価は調整の最終局面であり、１６年３月期増収増益予想を評価して反発のタイミングだろう。

　建築・土木・橋梁用仮設機材、移動昇降式足場「リフトクライマー」や、子会社ホリーの太陽光パネル架台などの販売・レンタル事業を展開している。戦略商品として作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」の拡販を推進している。

　グループ力強化に向けた動きも積極化し、１４年４月に海洋土木・港湾分野に実績を持つ土木・建築用仮設資材のアサヒ工業（大阪市）を子会社化した。海外展開では１４年７月にホリーのベトナム新工場が竣工し、１４年１１月にはＡＳＥＡＮ地域への事業展開に向けた地域統括会社としてタイに子会社ＳＲＧグローバル・ホールディングスを設立した。

　１５年４月には子会社ホリーの仮設営業部門を当社に移管し、仮設事業に関連する営業部門を統合した。グループの経営資源を集約して仮設事業におけるシナジーを高める戦略だ。

　また１５年４月には関東エリアで次世代足場「Ｉｑシステム」のテレビＣＭを開始した。９月末まで日本テレビ「真相報道バンキシャ！」関東ローカル限定で放送される。

　５月８日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比５．６％増の３４２億６１百万円、営業利益が同１．５％増の３０億９８百万円、経常利益が同１０．６％増の３３億２５百万円、純利益が同１７．１％増の２０億７０百万円だった。

　配当予想は１５年１月１日付の株式２分割を考慮して換算すると、年間１２円５０銭（第２四半期末３円５０銭、期末９円＝普通配当６円５０銭＋東証１部指定記念配当２円５０銭）で、実質的に前期比６円増配とした。配当性向は２７．１％となる。ＲＯＥは同１．７ポイント低下して１９．８％、自己資本比率は同０．８ポイント上昇して２６．３％となった。

　土木工事着工遅れの影響で土木機材のレンタル稼働率が低迷し、太陽光関連事業も電力会社による接続申込回答保留の影響で減収となり、売上高、利益とも計画を下回った。ただし仮設機材販売が好調に推移し、次世代足場「Ｉｑシステム」の拡販、レンタル事業における単価改善、さらに持分法投資利益の増加（太陽光発電所）や、為替差益の計上も寄与して前々期比増収増益だった。

　セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）に見ると、販売事業は売上高が同１８．３％増の２０３億２６百万円、営業利益が同２９．８％増の２６億５４百万円、レンタル事業は売上高が同７．５％増の１８６億８６百万円、営業利益が同１．７％減の１９億８４百万円だった。

　なおレンタル事業のブロック別売上比率は関東が３７％、関西が３４％、東北が１７％、中部が８％、九州が４％だった。主要受注案件は、関東では圏央道橋梁工事、首都高橋梁修繕工事、高層マンション大規模修繕工事、関西では新名神高速道路橋梁工事、東海道新幹線橋梁修繕工事、東北では放射線除染工事、中部では原子力発電所耐震化工事などがある。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７９億２５百万円、第２四半期（７月～９月）８４億３６百万円、第３四半期（１０月～１２月）９０億７２百万円、第４四半期（１月～３月）８８億２８百万円、営業利益は第１四半期４億３３百万円、第２四半期１１億２２百万円、第３四半期８億０６百万円、第４四半期７億３７百万円だった。期後半に伸び悩んだ。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１３．８％増の３９０億円、営業利益が同２２．７％増の３８億円、経常利益が同１１．３％増の３７億円、純利益が同１２．５％増の２３億３０百万円としている。

　配当予想は年間１０円（第２四半期末３円５０銭、期末６円５０銭）としている。１５年１月１日付の株式２分割を考慮して換算すると前期の年間１２円５０銭に対して２円５０銭減配の形だが、前期の期末には東証１部指定記念配当２円５０銭を含んでいるため、普通配当ベースでは前期と同額となる。

　２０年東京夏季五輪開催に向けた首都圏での再開発工事本格始動など建設投資は引き続き堅調に推移し、遅れていた土木・橋梁関連工事の着工も予想される。移動昇降式足場「リフトクライマー」などの販売が好調に推移し、次世代足場「Ｉｑシステム」の販売・レンタルの本格化、レンタル資産の稼働率向上・効率的運用、レンタル価格の上昇などで増収増益見込みだ。

　なお１５年３月期連結業績が計画を下回ったことに伴い、５月１９日に中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）の目標数値の下方修正を発表した。修正後の目標数値は１７年３月期売上高４２０億円（販売事業２４７億６０百万円、レンタル事業２１２億４０百万円、内部消去４０億円）で、営業利益は４３億円、経常利益は４２億円、純利益は２７億６０百万円とした。経常利益率１０％以上、自己資本比率３５％、ＲＯＥ２桁台維持は据え置いた。販売事業では成長性を加速し、レンタル事業では収益性を追求する。なお３年間の合計投資額は２７６億円としている。

　レンタル事業では営業活動の強化、価格の改善、土木関連分野での事業領域拡大、次世代足場「Ｉｑシステム」への積極的な入れ替えを通じたレンタル機材の運用効率改善に取り組む。販売事業では国内仮設機材の旺盛な需要に対応して海外工場の生産能力とコスト競争力を強化する。また環境関連分野では需要が一巡する太陽光パネル設置架台に続く販売事業の柱を育成するため、住宅用制震装置などの住宅関連分野、構造機材分野、さらに新たな環境関連事業の創出を図る。

　震災復興、社会インフラ補修・更新、都市再開発、学校や高層マンションの耐震補強、２０年東京夏季五輪、リニア新幹線など事業環境は良好であり、中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動き（１４年１２月５日付で東証１部市場指定、１５年１月１日付で株式２分割）を見ると、１月～２月の高値圏１１００円台から反落して調整局面が続いている。ただし５月１５日の直近安値７２７円を付けた後は下げ渋る動きだ。調整が一巡した可能性があるだろう。

　５月２２日の終値７５９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円６６銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５３円９５銭で算出）は３．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、１４年のモミ合いレンジ７００円～８００円の下限が下値支持線の形だ。調整の最終局面であり、１６年３月期増収増益予想を評価して反発のタイミングだろう。