Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は金融サービス事業を主力として、国内外におけるＭ＆Ａや事業再編で業容を拡大させている。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開だろう。自己株式取得や５月２５日公表予定の中期経営計画も注目される。

　Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容拡大戦略を推進し、国内金融事業（事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取）、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他の事業（システム開発など）を展開している。

　国内金融分野では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、Ｊトラストカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化、１５年１月「ＫＣブランド」事業を譲渡、１４年３月子会社化した個品割賦事業ＮＵＣＳの「ＮＵＣＳブランド」事業を承継、商号をＪトラストカードに変更）など、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）を傘下に置いている。

　海外金融分野では韓国での事業基盤確立を推進している。１２年１０月に貯蓄銀行認可を受けた韓国・親愛貯蓄銀行は、未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

　１４年３月に韓国・ハイキャピタル貸付および韓国・ケージェイアイ貸付を子会社化、１４年８月に韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付、および韓国・ネオラインクレジット貸付（１１年４月子会社化）の貸付事業を韓国・親愛貯蓄銀行に譲渡した。韓国・親愛貯蓄銀行の相対的に低金利の預金を原資として事業を運営し、グループ全体として収益構造改善を進める。

　１５年１月には韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得（ＪＴ貯蓄銀行に名称変更）した。今後は親愛貯蓄銀行とＪＴ貯蓄銀行の合併を進める。１５年３月には韓国スタンダードチャータードキャピタルの全株式を取得（ＪＴキャピタルに名称変更）した。

　アジアへの展開については、１３年１２月子会社Ｊトラスト・アジア（シンガポール）がマヤパダ銀行（インドネシア）と資本業務提携し、１４年１１月ムティアラ銀行（インドネシア）を連結子会社化した。１５年３月にはＪトラスト・アジアを通じてオートバイ販売金融事業のＧＬ（タイ）の転換社債引き受け（５月末予定）契約を締結した。さらに５月７日にはＪトラスト・アジアの子会社Ｊトラスト・インベストメント・インドネシアの設立が完了した。

　なおアジアの不動産分野では、１４年９月にシンガポールの不動産開発会社ＬＣＤの株式２９．５％を取得して筆頭株主となったが、１５年２月にＬＣＤの大株主グループの１社であるＡＦグローバルが実施するＴＯＢに応募して所有する全株式を譲渡した。

　アミューズメント分野では１４年９月、子会社アドアーズが韓国でカジノ事業を展開するＪＢアミューズメント（ＪＢＡ）の第三者割当増資を引き受けて第２位株主となった。またアドアーズは１４年１１月に日本介護福祉グループを子会社化して介護事業に進出した。

　連結子会社のＪトラストベンチャーキャピタル合同会社は、１５年３月にＳｍａｒｔＥｂｏｏｋ＜２３３０＞が発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第６回新株予約権を引き受け、ＳｍａｒｔＥｂｏｏｋの株式借入を行った。企業ニーズに応えるファイナンス支援や事業支援などを通じて支援先企業の企業価値向上を追求し、グループ成長に繋げる方針だ。

　なお１５年４月には選択と集中の観点から子会社化クレディアの全株式を売却した。１６年３月期第１四半期の個別決算で関係会社売却益を計上するが、連結業績への影響は軽微としている。

　４月２７日には、日本最大のビットコイン取引所を営むＢＴＣボックスが第三者割当により発行する普通株式を引き受け、同社を持分法適用会社化すると発表した。日本国内のビットコイン決済圏の確立、海外取引所の創設、新興国における新たな決済手段の構築、ビットコインを活用した新規ビジネスの創出を目指すとしている。

　５月１４日に発表した前期（１５年３月期）連結業績（５月１２日に減額修正）は営業収益が前々期比２．２％増の６３２億８１百万円、営業利益が５２億１７百万円の赤字（前々期は１３７億４５百万円の黒字）、経常利益が２３億８５百万円の赤字（同１３３億５１百万円の黒字）、そして純利益が同９．０％減の１０１億４３百万円だった。

　配当予想は前々期と同額の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）で、配当性向は１１．６％となる。ＲＯＥは同３．７ポイント低下して５．６％、自己資本比率は同１８．２ポイント低下して３４．８％となった。

　韓国ＪＴ貯蓄銀行および韓国ＪＴキャピタルの株式取得によって営業収益が拡大したが、その取得時期が遅れたため１５年３月期中に見込んでいた営業収益が後ズレとなり、アミューズメント事業の収益低迷も影響して全体の営業収益が計画を下回った。

　営業損益については、韓国・親愛貯蓄銀行で事業基盤強化に向けて積極的に不良債権処理を進めたため貸倒費用が増加（４２億円）したこと、韓国ＪＴ貯蓄銀行および韓国ＪＴキャピタルの株式取得が遅れて営業収益が想定を下回った（３４億円）こと、ＫＣカードの株式譲渡前に利息返還損失引当金を積み増した（７億円）こと、国内連結子会社の営業利益が想定を下回った（７億円）こと、さらに新規連結３社の初期費用（３億円）などが影響して営業赤字となった。

　セグメント別営業利益（全社費用等調整前）は国内金融事業が同８３．８％減の１８億５２百万円、不動産事業が同１８．９％減の４億０２百万円、アミューズメント事業が同４９．２％減の４億８３百万円、海外事業が５８億１１百万円の赤字（同３０億４６百万円の黒字）、その他の事業が６９百万円の赤字（同７０百万円の黒字）だった。

　経常損益については、営業外収益での為替差益計上（２８億円）や営業外費用でのライツ・オファリングに係る株式給付費減少（１１億円）が寄与したが、営業利益が想定を下回ったことで経常利益も赤字となった。

　純利益については、負ののれん発生益計上（１４５億円）が想定より増加したが、営業利益と経常利益が計画を下回ったことに加えて、子会社の日本保証において業構造改革の一環で希望退職を募集（応募３２０名、退職予定日５月３１日）して特別損失（９億円）を計上したため計画を下回った。なおこの希望退職によって１６年３月期には年間約１５億円の人件費が削減できる見込みとしている。

　四半期別推移を見ると、営業収益は第１四半期（４月～６月）１５９億２８百万円、第２四半期（７月～９月）１６０億５１百万円、第３四半期（１０月～１２月）１６１億４１百万円、第４四半期（１月～３月）１５１億６１百万円、営業利益は第１四半期３億５８百万円の赤字、第２四半期２２億７４百万円の赤字、第３四半期６億８９百万円の赤字、第４四半期１８億９６百万円の赤字だった。

　なお今期（１６年３月期）の連結業績予想については、５月２５日開示予定の中期経営計画と併せて公表するとしている。配当予想については前期比２円増配の年間１２円（第２四半期末５円、期末７円）としている。

　中期成長向けてＭ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、当面はＭ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性がありそうだ。

　ただしクレジットカード事業の再構築、韓国事業の収益改善、アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で、中期的に収益拡大が期待され、５月２５日公表予定の中期経営計画が注目される。

　なお５月１４日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限６２５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合５．２９％）、取得価額総額の上限７５億円、取得期間１５年５月２６日～１６年３月３１日としている。

　また５月１４日には、当社筆頭株主である当社代表取締役藤澤信義氏より、今後の株価動向やその他の市場環境如何によっては、市場内立会取引によって当社株式を買い増す意向があることについて説明を受けたとしている。当然のことではあるが同氏は、金融商品取引法その他関連法令の規制を遵守するとしている。

　株価の動きを見ると、１３年５月高値から反落後の調整局面が続いたが、安値圏１０００円近辺での下値固めが完了して出直りの動きが本格化している。５月１５日には年初来高値となる１３２４円まで上伸する場面があった。

　５月２２日の終値１２９９円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９１円０９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線が５２週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近し、２６週移動平均線も上向きに転じた。トレンド好転を確認した形であり戻り歩調の展開だろう。