フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は介護・インテリア関連事業を展開している。株価はやや小動きだが、下値固めが完了して水準を切り上げる動きだ。１６年３月期の増収増益・実質増配予想を評価して出直りの動きを強めそうだ。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　独自の新商品・新サービスでは、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、超低床リクライニングベッド、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車、ハンドル型電動三輪車いす、リフトアップチェア・車いす、在宅・病院・福祉施設向けの見守りケアシステム、徘徊防止通報システム、超低床フロアーベッドなどの新製品を積極投入して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も拡大する方針だ。

　５月１４日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は売上高が前々期比５．４％減の５１９億０７百万円、営業利益が同３８．４％減の１７億２３百万円、経常利益が同３７．３％減の１７億４５百万円、純利益が同３５．２％減の９億０４百万円だった。

　配当予想は記念配当５０銭を落として同５０銭減配の年間４円５０銭（第２四半期末２円２５銭、期末２円２５銭）とした。配当性向は１０６．５％となる。ＲＯＥは同１．４ポイント低下して２．４％、自己資本比率は同３．０ポイント上昇して６２．７％となった。

　メディカルサービス事業の福祉用具レンタルは堅調だったが、メディカルサービス事業の病院・施設向け販売およびインテリア健康事業が消費増税の影響長期化などで低調となり、退職給付費用や広告宣伝費の増加なども影響して減収減益だった。

　セグメント別に見ると、メディカルサービス事業は売上高が同３．３％減の２８３億９７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２０．１％減の１６億６２百万円、インテリア健康事業は売上高が同７．７％減の２００億円、営業利益が同８６．２％減の９９百万円、その他事業は売上高が同８．５％減の３５億０８百万円、営業利益が６６百万円の赤字（前年同期は３２百万円の赤字）だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１２３億８５百万円、第２四半期（７月～９月）１２５億６４百万円、第３四半期（１０月～１２月）１２７億８４百万円、第４四半期（１月～３月）１４１億７４百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期２億８６百万円、第３四半期４億９４百万円、第４四半期４億２７百万円だった。営業損益は第２四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１４日公表）は売上高が前期比３．０％増の５３５億円、営業利益が同２７．６％増の２２億円、経常利益が同２３．１％増の２１億５０百万円、純利益が同２１．５％増の１１億円としている。

　市場拡大が見込まれるメディカルサービス事業では人員増強、拠点拡充、新製品投入によって介護レンタル市場でのシェア拡大を図る。インテリア健康事業では高機能・高付加価値製品の拡販、魅力的なデザインの新商品投入、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの販路拡大を推進する。２０年東京夏季五輪開催に向けて需要が拡大しているシティホテル向けの拡販も強化する方針だ。

　さらに消費増税の反動影響一巡、ドル高・円安進行に伴う国産品の価格競争力回復、原材料価格上昇に伴う価格改定などで収益改善が期待される。

　なお５月１４日に、株式併合、単元株式数の変更について、６月２４日開催予定の第１２期定時株主総会に付議すると発表した。１５年１０月１日を効力発生日として、単元株式数を１０００株から１００株に変更、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とすることを目的として５株を１株に併合する。なお株式併合により発行済株式総数が５分の１に減少するが、純資産等は変動しないため、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はない。

　このため今期の配当予想については、第２四半期末２円５０銭、期末１２円５０銭としている。期末１２円５０銭を株式併合前に換算すると年間５円（第２四半期末２円５０銭、期末２円５０銭）となり、前期の年間４円５０銭に対して実質的に５０銭増配となる。

　株価の動きを見ると、やや小動きだが１８０円割れ水準で下値固めが完了して水準を切り上げる動きだ。５月２１日には１８２円まで上伸した。

　５月２２日の終値１８１円を指標面（１５年１０月１日付の株式５株→１株併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円１４銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間換算５円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４円１０銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。１６年３月期の増収増益・実質増配予想を評価して出直りの動きを強めそうだ。