当特集は、テレワークの恩恵で戸建て住宅の契約棟数、契約金額に早くも上乗せ効果が高まったハウスビルダー株に注目することとした。すでにコロナ禍のなかで逆行高し年初来高値水準にある銘柄ばかりだが、「２０２２年問題」を視野に捉えれば用地取得に限ってもビジネスチャンスは拡大するはずだ。株価は、年初来高値水準まで買われ、不動産セクターでの勝ち組候補に名乗りを上げているが、ＰＥＲ評価は１ケタ台となお割安で、ほとんどが小型株という軽量株の良さも発揮すると期待される。また株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連した関連株なども意外性があり、ともにマークしたい。

■東京一極集中是正をリードし月間の契約棟数・金額が好調推移

　不動産市況に対するコロナ・ショックの波及が懸念された今年８月以降、逆に契約棟数・金額が好調に推移していると発表したハウスビルダー株をコード番号順に上げるとＬｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東１）、三栄建築設計＜３２２８＞（東１）、オープンハウス＜３２８８＞（東１）、ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）の４社となる。月間の伸び率が３０％～５０％、あるいは５倍などとさまざまで、株価の上昇率も、その後の年初来高値まで１０％弱から５０％高と格差があるものの、ＰＥＲは、７７倍台のＬｉｂ　Ｗｏｒｋを除き８倍～９倍と割安である。東京一極集中是正の先駆株人気も高まりそうだ。

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋは、今年９月３０日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）したことが割高株価の一因となっているが、もともと地盤の九州からインターネット販売を全国に展開し、デジタル集客が好調に推移している独自のビジネスモデルも評価されよう。またオープンハウスは、Ｍ＆Ａ向けの借入金の返済と用地取得費調達のために実施した公募増資を吸収したうえでの高値追いであり、なお株価の上ぶれをサポートしよう。

■ＴＯＢ関連銘柄も戸建て住宅事業強化で要マーク

　一方、ＴＯＢに関連したハウスビルダー株では、ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東１）が、ＴＯＢ価格２０００円で持分法適用会化したヒノキヤグループ＜１４１３＞（東１）も、ＴＯＢ後も上場は維持され、今２０２０年１２月期第２四半期業績が期初予想を上ぶれて着地しただけにＴＯＢ価格割れのＰＥＲ８倍台の上値修正が期待される。また、これはＴＯＢを仕掛けたサイドでは、長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東１）は、昨年１２月にハウスビルダー株の細田工務店をＴＯＢし戸建て住宅事業を強化しており、割り負け株価の修正に動きそうだ。さらに期初に今２０２１年５月期業績を減益転換と予想したタマホーム＜１４１９＞（東１）も、きょう１２日に今期第１四半期決算を発表予定であり、前期業績が２回も上方修正された実績があるだけにその進捗度がクローズアップされそうだ。

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