日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は事業構造を再構築して、コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、ソリューションを強化している。２１年５月期はキッティング支援が牽引して増収増益予想としている。社会のＤＸ化の流れに対応した新たな事業展開も推進する方針だ。収益拡大を期待したい。株価は第１四半期の大幅減益を嫌気して急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■クリエーション事業とソリューション事業を展開

　事業構造を再構築して、クリエーション事業（エンターテインメントやライフスタイルのモバイルコンテンツを通信キャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、交通情報サービスなどを提供するビジネスサポートサービス、太陽光発電など）、およびソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、法人向け中古端末買取・販売サービスなど）を展開している。

　クリエーション事業のコンテンツサービスでは多彩なジャンルをカバーした総合電子書籍サービス、女性のための美と健康をサポートするアプリ、オールジャンルの商品を取り扱うフリーマーケットアプリ、ビジネスサポートサービスではキッティング作業支援のＲＰＡツールＫｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ、交通情報サービスのＡＴＩＳ　ｏｎ　Ｃｌｏｕｄ、ＩＰ－ＰＢＸソフトウェアＰｒｉｍｕｓ、テレワーク支援の電話会議システムＴ－Ｍａｃｓｓ電話会議（２０年４月開始）、Ｗｅｂ会議システムＮＥＥＤＳ（２０年７月開始）、飲食事業者向け鮮魚ＥＣサイトのいなせり、および太陽光発電を強化している。

　２０年８月には、キッティングツール開発・販売の子会社のプロモートが、多数の無線接続を効率良く行う「無線接続システムおよび無線接続プログラム」に関して特許を取得した。今後段階的にキッティングツールへの実装作業を行っていく予定としている。

　ソリューション事業のシステム開発・運用サービスでは、法人向けソリューションサービス、クラウド型高精度ＡＩ在庫管理システムＳＴＯＣＫ　ＳＴＲＥＡＭＳ、中古端末買取販売サービス、医療介護従事者向け搭載端末ＭＣＳ　Ｍｏｂｉｌｅ、新型コロナウイルス感染症対策商材の次世代ガラスコートＮＥコートＤＸなどを強化している。

　２０年７月には子会社の山口再エネ・ファクトリーの商号をスマート・コミュニティ・サポートに変更した。地方創生に向けたスマート・コミュニティ事業を本格的に推進する。

　また２０年８月には、法人向けＷｅｂ・アプリ開発および業務支援サービスの子会社ダイブが、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞の「ｄポイント（キャリアフリーポイントプログラム）」および「ｄ払い（キャッシュレス決済）」の東海エリアでの販売活動に関する業務委託契約を締結した。

■２１年５月期１Ｑ大幅減益だが通期増収増益予想

　２１年５月期の連結業績予想は、売上高が２０年５月期比１１．５％増の４０億円で、営業利益が２７．２％増の３億４０百万円、経常利益が９．６％増の３億４０百万円、純利益が１３．３％増の２億円としている。配当予想は２０年５月期と同額の２円（期末一括）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比７．５％増の９億３６百万円だが、営業利益が５０．９％減の４０百万円、経常利益が５４．７％減の４２百万円、そして純利益が８０．７％減の１２百万円だった。

　クリエーション事業（１０．９％減収）はコンテンツサービス、ビジネスサポートサービスとも減収だった。ソリューション事業（３９．３％増収）はシステム開発･運用サービスが大幅伸長した。全体として増収だが、収益率の高いクリエーション事業が減収だったため、全体として原価率が上昇した。さらに前期発生した貸倒引当金戻入の剥落で販管費が増加したことも影響して大幅減益だった。

　通期はキッティング支援の好調が牽引して増収増益予想としている。コンテンツサービスは通信キャリア以外のプラットフォームへの展開、システム受託開発・業務支援サービスの拡大に加えて、社会のＤＸ化の流れに対応した新たな事業展開も推進する方針だ。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は第１四半期の大幅減益を嫌気して急落したが、失望売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１０月１４日の終値は２７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円９８銭で算出）は約５４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２５円００銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約１０９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）