綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。２１年３月期は２桁増益予想としている。小売事業が牽引して再上振れ余地がありそうだ。株価は９月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月２９日に第２四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。２０年３月期のセグメント別売上高構成比は小売事業６５％、建設事業３１％、貿易事業４％、その他０％、営業利益構成比（調整前）は小売事業４３％、建設事業２９％、貿易事業２４％、その他３％だった。なお２０年６月には長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録された。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

　１８年１２月家電・パソコン通販サイト「ＰＣボンバー」運営のアベルネットを子会社化（２０年６月綿半ドットコムに社名変更）、１９年４月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化（１９年１１月綿半三原商店に社名変更）、１９年８月戸建木造住宅ＦＣ事業を展開するサイエンスホーム（浜松市）を子会社化した。また１０月５日には、家具・インテリアのオンラインショップ・自社店舗販売や、空間デザイン事業などを展開するリグナの全株式を取得して子会社化した。

　Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

　なお２０年１０月には、スーパーマーケット業態の綿半フレッシュマーケット起店（愛知県一宮市）を新規出店予定、綿半ホームエイド万力店（山梨県山梨市）をスーパーセンター化（綿半スーパーセンター万力店）してリニューアルオープン予定である。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

　長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■２１年３月期２桁増益予想、さらに再上振れ余地

　２１年３月期の連結業績予想（７月３０日に第２四半期累計および通期の利益予想を上方修正）は、売上高が２０年３月期比０．１％増の１２０２億７７百万円、営業利益が１１．９％増の２９億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３２億円、純利益が２４．１％増の１８億８５百万円としている。配当予想は２０年１０月１日付株式２分割後で期末一括の１７円としている。株式２分割後に換算して比較すると２０年３月期と同額となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比７．０％増の３０１億９０百万円となり、営業利益が５．３倍の１３億６６百万円、経常利益が５．２倍の１４億３６百万円、純利益が６．４倍の９億８６百万円だった。

　小売事業が新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要、サイエンスホームの連結、綿半スーパーセンター中野店リニューアルオープンなどの効果で７．９％増収、３．２倍増益と牽引した。建設事業は０．９％減収だが、工事採算改善や出張経費の減少で黒字化した。貿易事業は販売先からの前倒し出荷要請で３１．０％増収、２０．４％増益と伸長した。

　なお第２四半期累計の予想は、売上高が前年同期比１．６％増の５９７億８５百万円、営業利益が８９．３％増の１７億７０百万円、経常利益が８６．４％増の１８億８９百万円、純利益が２．１倍の１１億３９百万円としている。

　通期ベースでは、建設事業の鉄構部門において下期に新型コロナウイルスの影響による工期遅れで売上・利益が落ち込む見込みとして、全体としても下期を保守的な予想としている。ただし、巣ごもり需要で小売事業の高利益率商品（ＤＩＹ用品、園芸用品など）が想定以上に伸長し、感染予防策としてのチラシ配布中止や、出張中止による経費減少も寄与して２桁増益予想としている。

　下期を保守的な予想としたが、好調な小売事業が牽引して通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。

　なお小売事業の月次売上（速報値）を見ると、２０年９月は全店８７．５％、既存店８８．２％だった。巣ごもり需要でＤＩＹ・レジャー用品が好調だったが、前年の消費税率引き上げ前の駆け込み特需の反動で食料品や日用品などが減少した。２０年４月～９月累計は全店１０１．１％、既存店１０１．５％となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　中期経営計画では、目標値に２２年３月期売上高１２００億円（小売事業７９０億円、建設事業３５０億円、貿易事業５８億円、その他２億円）、経常利益３２億円を掲げている。

　小売事業は既存店売上を維持しながらネット通販など販売手法の多様化を推進し、コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は３年間で売場面積４５００坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は９月末の株主対象、優待内容を拡充

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなど（１点選択）を贈呈する。２０年９月末対象から継続保有を対象条件に追加する。

　なお２０年１０月１日付株式２分割後も現行の対象および内容を維持するため、実質的な株主優待制度の拡充となる。

■株価は上値試す

　株価（１株当たり数値は２０年１０月１日付株式２分割後）は、９月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１４日の終値は１４５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円３８銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８０１円２７銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約２８８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）