京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、後半の需要回復を期待したい。またベトナム新工場の稼働・収益化も期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお１０月３０日に第２四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

　プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による０６０３チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板（プリンタブル基板）などの受注拡大が期待されている。

　２０年３月期の売上高は日本９８億３４百万円、中国７８億９１百万円、インドネシア１２億９６百万円、営業利益は日本▲２億１３百万円、中国３億１２百万円、インドネシア▲４３百万円だった。

　用途別売上構成比は、自動車関連（ライト、電装品など）が３２．９％、家電製品（ＬＥＤ照明、エアコンなど）が２２．６％、事務機（複写機、プリンターなど）が１１．０％、電子部品・電子機器（電源、モーター、制御装置など）が９．１％、映像関連（薄型テレビなど）が６．７％、アミューズメント（家庭用ゲーム機など）が１．３％、その他（音響機器、通信機器など）が１６．４％だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得している。

　生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。１８年５月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。１９年６月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

　２０年３月には京写ベトナムが、自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー（岐阜県大垣市）と資本業務提携（２０年７月エヌビーシーが京写ベトナムに出資）した。エヌビーシーとは０５年から資本業務提携して協力関係を築いている。両面配線板の新たな生産拠点となる京写ベトナムは２０年３月工場が完成し、稼働準備中である。

■独自の印刷技術を活用した新製品

　中期経営計画（２０年３月期～２４年３月期）では、目標数値に２４年３月期の売上高３２０億円、営業利益１５億円、営業利益率４．７％、ＲＯＥ１０％、配当性向２５％以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板１４５億円（独自技術を活用した金属基盤４６億円含む）、両面配線板１２５億円、新製品１５億円、実装関連１０億円、拠点別売上高（連結調整前）は日本１４０億円、中国１４５億円、インドネシア２５億円、ベトナム（２０年４月稼働予定）５０億円としている。

　６つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、ＩＴ化・自動化によるコスト競争力強化、独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

　グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコＥＭＳやアセアンＥＭＳへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・ＥＭＳ・商社・ＯＥＭ協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

　ＩＴ化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、ＡＩスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、０６０３実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

　成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループＣＳＲ体制の構築、ＢＣＰ・ＢＣＭのグローバル展開、職場環境の向上、ＩＴやＩｏＴ活用による業務効率化などを推進する。

　２０年１月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■２１年３月期予想は新型コロナ影響で未定、後半の需要回復期待

　２１年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１４．７％減の４０億０６百万円、営業利益が１億０８百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）、経常利益が１億４８百万円の赤字（同１百万円の赤字）、純利益が１億２８百万円の赤字（同６百万円の赤字）だった。

　実装関連の搬送用治具が堅調に推移し、プリント配線板もスマートグリッド関連など一部好調な分野があったが、新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で自動車生産台数が減少し、国内とインドネシアで自動車関連の売上が大幅に減少した。中国では事務機や家電製品分野が減少した。経費削減などの施策を進めたが、急激な売上減少をカバーできず営業赤字だった。

　通期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で厳しい状況だが、後半の需要回復を期待したい。

　ベトナム新工場（京写ベトナム）については２０年３月に完成し、設備搬入も完了している。ベトナムへの移動制限の緩和で設備調整・立ち上げ準備を進められる状況となったため、年内稼働を目指している。すでに複数の新規案件の受注を獲得しているもようであり、早期の稼働・収益化を期待したい。

■株価はモミ合い上放れの動き

　株価は上値の重い展開だが、徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１０月１５日の終値は２７２円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４５４円８７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）