クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、組込型ソフトウェア開発も展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響などで営業・経常減益予想としているが、やや保守的だろう。後半の回復を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月６日に第２四半期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　２０年３月期セグメント別売上高構成比はソフトウェア開発事業８２％（金融・保険分野２７％、公共・サービス分野２５％、流通・その他分野３０％）、組込型ソフトウェア開発事業１８％（通信システム分野１％、カーエレクトロニクス分野８％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。営業利益構成比（連結調整前）はソフトウェア開発事業７２％、組込型ソフトウェア開発事業２８％、その他０％だった。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。

■質的・量的成長目指す

　中期成長に向けた５ヶ年経営ビジョン（１６年４月～）では、経営方針としてＣＲＥＳＣＯ　Ａｍｂｉｔｉｏｎ　２０２０に沿った経営、サービス品質強化による質的成長、リソース・技術戦略強化による量的成長、Ｍ＆Ａによる成長スピード拡大を掲げている。

　オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴの「ＫＥＹＡＫＩ」、ＡＩの「Ｍｉｎｅｒｖａｅ」、クラウドの「Ｃｒｅａｇｅ」を３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　１９年１０月にはクレスコベトナムがオフショア開発の中核として稼働した。１９年１１月にはアマゾンのＡＷＳパートナー制度で、ＡＷＳ　Ｗｅｌｌ―Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｅｄパートナープログラム認定を取得した。２０年２月には北海道大学公認のＡＩベンチャーである調和技研と資本業務提携、２０年４月にはシステムインテグレーターのエニシアスを子会社化した。

　２０年８月には、子会社のクリエイティブジャパンが電気通信大学との産学共同研究で、３密を解決する「ＣＬＩＰ新型コロナ感染症予防支援システム」の開発を開始した。

　なお２０年９月には、社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。

■２１年３月期営業・経常減益予想だが後半の回復期待

　２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．７％増の４００億円で、営業利益が４．４％減の３４億円、経常利益が３．０％減の３６億円、純利益が１．２％増の２４億５０百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１．７％増の９４億０４百万円で、営業利益が４４．６％減の４億２６百万円、経常利益が２６．５％増の８億４７百万円、純利益が２８．２％増の５億５５百万円だった。

　新型コロナウイルスの影響による顧客のＩＴ投資計画見直しで、主要顧客を中心に受注が減少した。ソフトウェア開発では特に人材、旅行、空輸、不動産関連が大幅減少した。売上高は金融関連案件の増加や新規連結効果（２０年４月子会社化したエニシアス）などで増収を確保したが、営業利益は受注単価の低減、人件費や外注費の増加に加えて、連結子会社における不採算案件発生も影響して大幅減益だった。経常利益と純利益はデリバティブ評価損益の改善が寄与して増益だった。

　ソフトウェア開発は前年同期比２．６％増収（金融関連が１１．３％増収、公共サービスが１０．９％減収、流通・その他が５．０％増収）だが３６．５％減益、組み込み型ソフトウェア開発は１．８％減収（通信システムが９．４％増収、カーエレクトロニクスが１３．２％増収、情報家電等・その他が１７．４％減収）で２５．６％減益だった。

　中期的には新型コロナウイルス禍がデジタル改革の加速要因となるが、当面は顧客のＩＴ投資の中止・中断・延期、対面営業自粛などの影響を想定して、上期の受注減少が避けられず、通期営業・経常減益予想としている。ただしやや保守的だろう。後半の回復を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（２０年２月１日付で株式２分割）は、上値を切り下げる形でやや軟調だが、２１年３月期営業・経常減益予想の織り込みを完了しているだろう。調整一巡して出直りを期待したい。１０月１５日の終値は１２８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円７２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３６円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７０円７２銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約３０９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）