パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して保守的に営業・経常減益予想、特別利益計上で最終増益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率が順調であり、後半の回復も考慮すれば再上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。

　セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢、シモキタコインの運営）としている。

　２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。

　情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。

■情報資産の有効活用を推進

　重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。

　電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。

　政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ　ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。

　さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。

　また２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立している。２０年５月には店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」を提供するナレッジ・マーチャントワークスに出資、２０年８月には地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」を提供するＪＯＩＮＳに出資、２０年９月には家具のサブスクリプション型サービスを提供するｓｕｂｓｃｌｉｆｅに出資した。

　なお赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。また２０年５月には子会社パイプドビッツフレンディットの「スパイラルプレース」を譲り受けた。

■２１年２月期２Ｑ累計順調、通期営業・経常減益予想だが再上振れ余地

　２１年２月期の連結業績予想（６月３０日に売上高・利益ともレンジ予想の下限値を上方修正、９月２日に特別利益計上で純利益を上方修正）は、売上高が５８億円～６２億円（２０年２月期比６．６％減～０．１％減）、営業利益が１０億円～１２億円（同２８．１％減～１３．７％減）、経常利益が１０億円～１２億円（同２８．７％減～１４．４％減）、純利益が７億円～８億円（同１．７％増～１６．３％増）としている。配当予想は未定としている。

　特別利益に投資有価証券売却益を約２億８０百万円（為替レート１米ドル＝１０５円の場合）計上する見込みだ。譲渡手続完了までに数ヶ月の時間を要するが、２１年２月期末までには完了見込みとしている。また今後の為替レート変動によって、売却益計上金額が上下する可能性がある。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．５％減の２９億７４百万円、営業利益が１．５％増の５億５３百万円、経常利益が１．０％増の５億５７百万円、純利益が４．８％増の３億６２百万円だった。

　新型コロナウイルスによる商談長期化、キャンペーン中止、広告出稿停止などで販促ＣＲＭソリューション事業が９．２％減収、広告事業が０．８％減収と影響を受けたが、主力の情報資産プラットフォーム事業が１．５％増収と堅調に推移し、広告管理業務の内製化やスパイラルの生産性向上効果も寄与して、全体として増益だった。

　通期については、新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、保守的に減収、営業・経常減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．０％～５１．３％、営業利益が４６．１％～５５．３％と概ね順調だった。期後半の回復も考慮すれば再上振れ余地がありそうだ。

■株価は上値試す

　なお４月２１日発表の自己株式取得（上限５０万株・５億円、取得期間２０年４月２２日～２０年１０月２１日）については、２０年１０月９日時点で累計取得株式数３３万４３００株、取得価額総額４億９９百万円となって終了した。

　株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１５日の終値は１７２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値９９円６３銭で算出）は約１７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約１４０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）