ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期大幅増収増益・増配予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

　２０年４月期セグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリー、ＣＯＲＥＣ）が５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業）が４６％、営業利益構成比はＥＣ事業が８２％、フィナンシャル事業が１８％だった。

　スーパーデリバリーは、出展企業と会員小売店の増加、および流通額の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開し、２０年４月にはアリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ　Ｇｌｏｂａｌ）にスーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。

　グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進し、経営目標値としては早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。また中期的にＲＯＥ２０％以上を目指すとしている。

　１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ－Ｐｏｄ　Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。２０年５月には、子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継し、ＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。

　２０年１０月にはラクーンレントが、不動産テックの日本情報クリエイトと「電子入居申込サービス」を活用した家賃保証申込に関して提携した。

■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調

　２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）だった。

　Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）だった。

■２１年４月期大幅増収増益・増配予想

　２１年４月期の連結業績予想（９月３日に上方修正）は、売上高が４４億５０百万円～４６億円（２０年４月期比２８．０％増～３２．３％増）、ＥＢＩＴＤＡが１３億３０百万円～１４億１０百万円（同５６．７％増～６６．２％増）、営業利益が１１億８０百万円～１２億７０百万円（同６７．１％増～７９．９％増）、経常利益が１１億６０百万円～１２億５０百万円（同６３．７％増～７６．４％増）、純利益が７億４０百万円～８億円（６４．０％増～７７．３％増）としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比３２．５％増の１０億８４百万円、ＥＢＩＴＤＡが８０．６％増の３億８２百万円、営業利益が９６．１％増の３億４４百万円、経常利益が９１．１％増の３億３４百万円、純利益が９７．６％増の２億２０百万円だった。

　新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として、ＥＣ事業（５１．２％増収で７８．６％増益）でスーパーデリバリー流通額が７５．２％増（国内が７４，９％増、海外が７６．４％増）と大幅伸長した。フィナンシャル事業（１２．８％増収で６１．９％増益）も、コロナ禍でリスクに備えるための企業が増加して保証サービスが拡大した。利益面では、ＥＣ事業の大幅増収効果に加えて、フィナンシャル事業の保証履行額減少に伴って原価率が大幅低下したことも寄与した。

　通期は新型コロナウイルス影響の不確実性が高いためレンジ予想としているが、ＥＣ事業では新規会員企業の増加も寄与して、スーパーデリバリー流通額が当初想定よりも高水準の成長率で推移する見込みだ。ファッションジャンルの流通額は４月に前年比４５％減と一時的に落ち込んだが、７月には２３％増と回復している。また保証事業では信用不安に備える企業からの問い合わせが増加している。デフォルトコストが当初想定を下回ることも寄与する見込みだ。

　通期予想上限値に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．６％、ＥＢＩＴＤＡが２７．１％、営業利益が２７．１％である。プロモーション強化で広告宣伝費を上乗せするが、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。非対面取引ニーズの増加、インターネットを活用した仕入ニーズの増加など、新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として収益拡大基調だろう。

　なお２０年８月に、２１年４月期からの株主還元方針の変更と中間配当の実施を発表し、２１年４月期の配当予想は９円５０銭増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。ここ数年は概ね連結配当性向３０％前後で推移してきたが、定量的な目標水準を定め、連結配当性向４５％～５０％を目途に配当を実施することとした。

■株価は上値試す

　株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１６日の終値は２１７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値３７円４２銭で算出）は約５８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約１１倍、時価総額は約４７１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）