アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースとして、デジタル地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して営業減益予想としているが、ファン育成プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰやデジタル地域通貨は「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーン関連としても注目される。中期的に収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。なお１１月１４日に第２四半期決算発表を予定している。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

　企業のＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）およびＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）を支援するＯ２Ｏ・ＯＭＯソリューション（スマホをプラットフォームとするＯ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、Ｏ２Ｏマーケティング支援）をベースとして、フィンテック（デジタル地域通貨）領域やライフデザイン領域などにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

　１８年５月デジタルガレージ＜４８１９＞と資本業務提携、１８年８月デジタルガレージからセールスプロモーションのＤＧマーケティングデザインの株式８０％取得して連結子会社化、１９年１０月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

　２０年３月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬（ＦＡＮＳＨＩＰのサービス利用料、アプリのシステム保守料等）が１５％、アプリ開発・コンサル・プロモーション等（アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入）が８５％だった。

　中期経営計画の目標値としては、２３年３月期売上高７０億円、営業利益５億円、ＥＢＩＴＤＡ７億５０百万円を掲げている。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションはＦＡＮＳＨＩＰが主力

　Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションは、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰが主力である。スマホ向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月ブランドリニューアルした、

　２０年６月末時点のＦＡＮＳＨＩＰ利用ユーザー数（ＩＤ発行数）は２億３５２万（１９年６月末比５１０１万増加、２０年３月末比１２２５万増加）となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

　今後はＦＡＮＳＨＩＰの機能強化によるストック収益拡大や、Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。２０年８月には住宅メーカー向けＣＲＭサービス「ＦＡＮＳＨＩＰ　ｆｏｒ　Ｓｕｍａｉ」を開始し、導入第１号として近藤建設の「ＫＯＮＤＯ　Ｇｒｏｕｐ　オーナーズアプリ」を提供開始した。２０年１０月には３ＰＬＡＴＺの在日外国人向け金融・生活プラットフォームアプリ「Ｃｈｏｙ－Ｓａｎ」に導入された。

　さらに子会社ＤＧマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告～購買～決済～ＣＲＭまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■デジタル地域通貨の展開加速

　フィンテック領域（デジタル地域通貨）は子会社フィノバレーが、デジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」をベースとして、事業展開を加速している。

　１９年９月にはｅｕｍｏ、ポケットマルシェ、ＩＫＥＵＣＨＩ　ＯＲＧＡＮＩＣと共同でデジタル地域通貨「ｅｕｍｏ」の実証実験を開始した。デジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が採用された。２０年２月には、木更津市のデジタル地域通貨「アクアコイン」の協業先である君津信用組合と資本提携した。２０年３月には「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が、セブン銀行ＡＴＭとのシステム連携を開始した。

　２０年９月には、三井物産１００％出資のグルーヴァースが展開する共通ポイントプログラムのウェルネス貯金「ウェルちょ」に「Ｔｅａｍウェルちょ」の一員として参加した。アプリ開発技術とデジタル地域通貨活用に関する知見を提供する。

■ライフデザインなど新規事業も育成

　ライフデザイン領域の新規事業では１８年８月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったＯ２Ｏソリューションを、ＤＧコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

　なお１８年９月にはＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。２０年５月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。２０年６月にはＮＯＩＤを活用して、大塚製薬の公式Ａｌｅｘａスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

■２１年３月期営業・経常減益（純利益は黒字化）予想だが中期成長期待

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月１４日公表）は、売上高が２０年３月期比６．３％減の５０億円、営業利益が１２．３％減の１億円、経常利益が１２．３％減の１億円、純利益が４０百万円の黒字（２０年３月期は８１百万円の赤字）としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比２４．４％増の９億８１百万円、営業利益が２８百万円の赤字（前年同期は１億７５百万円の赤字）、経常利益が２７百万円の赤字（同１億７４百万円の赤字）、純利益が２４百万円の赤字（同１億３２百万円の赤字）だった。

　新型コロナウイルスの影響で一部案件の見送りが発生したが、開発案件の大型化・高付加価値化や月額報酬の増加で大幅増収となり、原価低減への取り組みや前年計上のソフトウェア償却費の剥落も寄与して赤字縮小した。サービス別の売上は月額報酬が４６．７％増収、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が１８．６％増収だった。

　通期は新型コロナウイルスの影響長期化を考慮して減収、営業・経常減益（純利益は減損処理一巡して黒字）予想としている。重点施策として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、リモートワークなど事業環境変化への対応を推進する。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて１月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。１０月１９日の終値は１２３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円９５銭で算出）は約２０７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７４円０２銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約８３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）