ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、アドテクノロジーをベースとするマーケティングテクノロジー事業で成長を目指している。２１年３月期は第２四半期からの営業黒字転換を目指し、通期も増収・黒字化予想としている。収益改善を期待したい。株価は底放れの動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。なお１１月１２日に第２四半期決算発表を予定している。

■マーケティングテクノロジー事業で成長目指す

　インターネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー（ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術）をベースとして、事業領域拡大戦略およびサービス提供地域拡大戦略を推進し、マーケティングテクノロジー事業（アド・プラットフォーム、マーケティングソリューション、海外）で成長を目指している。

　収益面の季節特性として、広告主の予算配分の影響を受けるため、１２月および年度末の３月に売上が集中する傾向がある。なお１４年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）と資本業務提携し、現在はソフトバンク＜９４３４＞の持分法適用会社である。

■アド・プラットフォームはＤＯＯＨ領域に積極展開

　アド・プラットフォームは、ネットメディア向けサプライサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」を主力として、広告主向けデマンドサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＤＳＰ」および「ＧｅｎｉｅｅＤＭＰ」も展開している。

　ネット広告取引市場では、ＲＴＢ（広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム）によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。ＳＳＰサービスでは１６年度から国内トップシェアを確立している。さらにビッグデータやＡＩを活用して、広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

　また事業領域拡大戦略で、ＤＯＯＨ（交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告）領域に積極展開している。

　１８年１１月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、１９年２月にはＤｅＮＡ＜２４３２＞のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。１９年８月ジオネクサスにＤＯＯＨ広告配信プラットフォームをＯＥＭ提供した。１９年１１月メディカルアシストＴＶと業務提携し、歯科医院デジタルサイネージ向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年１月にはヒットと業務提携し、２０年２月首都高速道路沿い大型屋外ビジョン向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始、２０年３月東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いにプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年７月には、京王エージェンシーと業務提携してデジタル広告効果の可視化に向けた実証実験を開始した。２０年８月には、ユニカと業務提携してＤＯＯＨ向け広告配信サービス「ＹＵＮＩＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ　ＤＯＯＨ」の提供を開始した。

■マーケティングソリューションと海外も拡大

　マーケティングソリューションは、ＣＲＭ（顧客管理）／ＳＦＡ（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」、チャットボットツール「ｃｈａｍｏ」を展開している。

　ＣＲＭ／ＳＦＡシステム「ちきゅう」は、顧客管理ＣＲＭシステムおよび商談管理ＳＦＡシステムを一体化させたクラウド型サービスである。マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」は企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に購買・契約等を行うためのプラットフォームである。１９年９月には「ちきゅう」と「ＭＡＪＩＮ」を連携し、ワンプラットフォーム化によってクラウドサービス拡大戦略を推進している。２０年９月にはチャットボットツール「ｃｈａｍｏ」を大幅リニューアルした。

　海外は東南アジアを中心に「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」などを展開している。デマンドサイドは不採算案件の縮小など事業構造改革を推進し、ソフトバンクと協業してクロスボーダーサービスを強化・拡大する方針だ。

■２２年３月期ＥＢＩＴＤＡ３０億円超目標

　中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高２５０億円、売上総利益６０億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円超を掲げている。

　事業ポーフォリオマネジメントとＫＰＩ管理を強化しつつ、プロダクト間クロスセルの取り組み拡大、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の拡大を推進する。マーケティングソリューションなど、利益率の高いプロダクトやストック型収益の構成比を高めて、中期的に収益力向上を目指す。

■２１年３月期黒字化予想

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月１２日公表）は、売上高が２０年３月期比８．６％増の１５５億８０百万円、営業利益が１億８６百万円の黒字（２０年３月期は９１百万円の赤字）、経常利益が１億７４百万円の黒字（同１億４１百万円の赤字）、純利益が１億３４百万円の黒字（同１億７８百万円の赤字）としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比９．７％減の３０億６３百万円、営業利益が１億３２百万円の赤字（前年同期は１億６２百万円の赤字）、経常利益が１億２８百万円の赤字（同１億６９百万円の赤字）、純利益が１億０２百万円の赤字（同１億５１百万円の赤字）だった。

　新型コロナウイルスの影響で広告需要が減少して減収・赤字だったが、不採算の取り組みの停止などで収益性が改善し、全体として赤字が縮小した。国内事業の売上総利益は７．０％増加した。なおサービス・エリア別の売上は、アド・プラットフォーム事業が４．８％減収、マーケティングソリューション事業が３４．４％減収、海外事業が２３．９％減収だった。

　通期ベースでは増収・黒字化予想としている。新型コロナウイルスの影響（売上総利益への影響額は▲４．２億円と想定）が一定程度残るが、重点分野のＤＯＯＨ領域やＳａａＳ領域の成長で第２四半期からの営業黒字転換を目指す。一定の投資も継続する方針だ。

　なお下期が広告業界の需要期となるため下期偏重の計画である。そして第４四半期には、上場来最高額となる売上総利益９億円を目指すとしている。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は底放れの動き

　株価は底放れの動きを強めている。月足チャートで見ると２４月移動平均線を突破して基調転換の形だ。出直りを期待したい。１０月１９日の終値は７３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円４８銭で算出）は約９９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４１円４７銭で算出）は約５．２倍、時価総額は約１３３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）