ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」への賛同企業も相次いでいる。２１年３月期は新工場の稼働と新商品「旬をすぐに」の拡販で後半の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。なお１０月３０日に第２四半期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力

　健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業を主力として、マーケティング事業も展開している。２０年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業８９％、マーケティング事業１１％だった。

　ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

　全国の医療機関や調剤薬局など２万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。また初の生産拠点となる新工場が稼働し、ＳＰＡ（製造小売業）モデルへの転換を推進している。

　マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■ＭＦＤ事業の会員数は増加基調

　ＭＦＤ事業の会員数は、１５年３月期末１５万２７７１人、１６年３月期末１８万２９０５人、１７年３月期末２０万３４４１人、１８年３月期末２２万１７２７人、１９年３月期末２４万４６５１人、２０年３月期末２５万９９８５人と増加基調である。

　また２０年３月期末の定期コース会員数は８３１８人だった。定期コース売上比率は概ね６０％以上、１件あたり購入単価は概ね７０００円前後で推移している。

■健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」を開始

　日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」を開始した。２０年４月から３年間の活動を予定している。

　賛同企業として２０年６月には、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、７月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、８月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、９月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズが相次いで新規加入している。

■新商品「旬をすぐに」の１０万食サンプリングキャンペーンを全国で展開

　２０年７月には新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材１００％であること、健康被害の恐れのある６７種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で１℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で－７０℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

　管理栄養士が考えた栄養バランス、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。また独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」としている。

　なお工場の稼働も安定したため、一段の飛躍に向けた「旬をすぐに」１０万食サンプリングキャンペーンを全国の医療機関、栄養士養成施設、保育園などで展開する。

■２１年３月期は後半の収益拡大期待

　２１年３月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年３月期比５０．２％増の５０億２８百万円、営業利益が７．４％減の５億円、経常利益が８．４％減の４億９１百万円、純利益が８．９％減の３億１４百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の３円（期末一括）である。

　新工場の稼働と新商品「旬をすぐに」の製造・販売開始で大幅増収だが、人件費や物流費などの増加で減益予想としている。事業別の計画は、ＭＦＤ事業が５１．５％増収で２０．９％減益、マーケティング事業が３９．５％増収で３７．６％増益としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１６．８％減の７億５５百万円で、営業利益が８４．９％減の２５百万円、経常利益が８６．６％減の２２百万円、そして純利益が８５．９％減の１５百万円だった。

　ＭＦＤ事業は１５．５％減収で６５．８％減益だった。新型コロナウイルスの影響で医療機関からの新規紹介が減少し、新規会員獲得ペースが鈍化した。前年のテレビ番組で紹介された反動や、新工場稼働に係る初期費用なども影響した。２０年６月末時点の会員数は１９年６月末比１万３３１９人増加の２６万３２９８人、定期コース会員数は７０２人減少の８１１７人だった。マーケティング事業は２７．４％減収で３２．１％減益だった。新型コロナウイルスで営業活動が制限された。

　第１四半期は新型コロナウイルスの影響などで減収減益だったが、通期ベースではＭＦＤ事業で商品力強化による継続率向上、マーケティング事業で大型案件獲得に注力する方針だ。新工場の稼働と新商品「旬をすぐに」の拡販で後半の収益拡大を期待したい。

■２３年３月期営業利益２０億円目標

　中期経営計画「ｗｉｌｌ２０２２」では目標値に２３年３月期売上高１００億円、営業利益２０億円、営業利益率２０％を掲げている。セグメント別目標は、ＭＦＤ事業が売上高９１億円、営業利益２０億円、マーケティング事業が売上高６億円、営業利益４億円、新設予定のメディア事業が売上高３億円、営業利益２億円、営業利益調整の全社費用６億円としている。

　ＭＦＤ事業では新工場稼働によってＳＰＡモデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的ＮＯ．１の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてＴＶＣＭと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第３の収益柱を目指す。

　一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調である。健康食メニュー開発力を強みとして、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は底値圏

　株価は水準を切り下げて軟調な展開だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。１０月２０日の終値は６８９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４８円７７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約０．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４７７円１３銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）