Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。２０年１２月期業績予想は未定としている。新型コロナウイルスも含めた経済環境変化に対応して成長を加速させるため、事業ポートフォリオを見直して子会社Ｊトラストカードおよび韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行が連結除外となる。中期的に収益拡大を期待したい。株価は軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）を展開している。グループビジョンに「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるＭ＆Ａや債権承継なども積極活用して企業価値向上や事業基盤強化に取り組んでいる。

　１９年１２月期（決算期変更で９ヶ月決算）のセグメント別営業利益は、日本金融事業３０億８５百万円、韓国・モンゴル金融事業７５億円、東南アジア金融事業４６億４７百万円の赤字、総合エンターテインメント事業１億５９百万円の赤字、不動産事業８億２９百万円、投資事業１７億６８百万円の赤字、その他事業４億７２百万円の赤字だった。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

　日本金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収などが展開している。日本保証は保証商品の拡充に向けて、寄付型クラウドファンディング大手のＣＡＭＰＦＩＲＥと融資型クラウドファンディングにおいて保証業務の提携を行い、２０年７月に提携第一弾となる「日本保証による保証つき、世田谷区土地活用ファンド」を発売し、全枠完売した。今後もＣＡＭＰＦＩＲＥのブランド力を活用して魅力的な新ファンドの開発を推進する。パルティール債権回収は今後も信販系大手カード会社等からの買取を推進する。

　韓国およびモンゴル金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理、ＪトラストクレジットＮＢＦＩ（モンゴル）などが展開している。ＪＴ親愛貯蓄銀行とＪＴ貯蓄銀行を合算した総資産額は、韓国において第３位グループとなる。良質なアセットを長期的に構築する戦略を推進し、９０日以上延滞率が低下傾向となっている。なおＪＴ親愛貯蓄銀行はＪＴグループ入りによって経営再建が進み、グループ入り後の初配当（円換算で約１６億円）を実施した。

　東南アジアは、金融事業をＪトラスト銀行インドネシア、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（１９年８月に商業銀行ＡＮＺＲｏｙａｌＢａｎｋを子会社化して商号変更）、投資事業をＪトラストアジアが展開している。Ｊトラストロイヤル銀行はカンボジアの大手資金移動業者であるＷｉｎｇ社との連携を強化し、金融インフラが十分に行き渡っていないカンボジアにおいて金融サービスの裾野拡大に貢献している。

　総合エンターテインメント事業は連結子会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞が展開している。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。また２０年８月には、不動産事業および商業施設建築事業を展開するキーノートの全株式をプロスペクト＜３５２８＞に株式交換で譲渡し、キーノートを連結から除外すると発表した。

　なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

■事業ポートフォリオ見直しで一部の子会社を連結除外

　２０年９月に事業ポートフォリオ見直しを発表した。１９年４月に新株予約権を引き受けて業務提携したＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ（ＳＡＪＰ）＜４７６４＞を株式交換完全親会社、連結子会社のＪトラストカードを株式交換完全子会社として株式交換を実施（効力発生日２０年１１月１日予定）する。本株式交換によってＪトラストカード、および同社の１００％子会社である韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行が連結除外となる。またＳＡＪＰのＡ種優先株式を取得する。

　また代表取締役の異動も発表した。筆頭株主である藤澤信義・現取締役会長が２０年１０月３０日付で代表取締役社長最高執行役員に就任予定である。江口譲二・現代表取締役社長最高執行役員は辞任し、ＳＡＪＰの代表取締役会長に就任予定である。

■２０年１２月期予想は未定、中期収益拡大期待

　２０年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想については、子会社Ｊトラストカードおよび韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行が連結除外となるため９月２３日に未定に修正した。ＩＦＲＳ第５号に基づき、異動する子会社の業績を非継続事業に組替表示する見込みである。

　なお第２四半期累計（前期の１９年１２月期が９ヶ月決算で第２四半期累計の対象期間が異なるため前年同期との比較なし）は、営業収益が３６８億０９百万円、営業利益が６億８９百万円、親会社所有者帰属四半期利益が４億４２百万円だった。

　東南アジア金融事業における負ののれん益一巡に加えて、新型コロナウイルス影響による総合エンターテインメント事業や不動産事業の損益悪化などのマイナス要因があったが、金融事業が概ね順調に推移して営業・最終黒字だった。

　東南アジア金融事業では新型コロナウイルス影響を考慮して慎重姿勢にシフトしたが、日本金融事業では債権回収が好調に推移し、韓国・モンゴル金融事業では債権の小口分散などを図り、新型コロナウイルス影響を最小限に抑制して利益を確保した。なお新型コロナウイルス影響として、日本金融事業においては海外不動産担保ローンの新規実行が減少したが、コロナ過の資金需要で法人向け不動産担保ローンの残高が伸長したとしている。

　通期予想は未定としたが、今後は新型コロナウイルスも含めた経済環境変化に対応して成長を加速させるため、事業ポートフォリオを見直し、株主価値の最大化に努めるとしている。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は底値圏

　株価は上値を切り下げる形で軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。１０月２３日の終値は２３４円、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４４円６１銭で算出）は約０．２倍、時価総額は約２７０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）