イトーキ＜７９７２＞（東１）はオフィス家具の大手で、物流機器なども展開している。２０年１２月期は新型コロナウイルスの影響で大幅営業・経常減益予想だが、中期的には働き方改革による企業の職場環境改善投資が追い風であり、２１年１２月期の収益拡大を期待したい。なお１０月２７日の取引時間開始前に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で自己株式買付（上限４８万株）を行う。また１１月４日に「ＩＴＯＫＩ　ＰＲＥＳＥＮＴＡＴＩＯＮ　２０２１」プレス発表会、および第３四半期決算発表を予定している。株価は戻りの鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■オフィス家具の大手で物流機器も展開

　オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器なども展開している。製販一貫体制が特徴である。

　オフィス関連事業（事務用デスク・チェア、収納家具など）では、１８年１０月に開設した新本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。また新規事業としてＧｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅ事業を立ち上げている。

　設備機器関連事業（パーティション、物流設備機器など）では、１９年９月に高速仕分ピッキング装置「システマストリーマーＳＡＳ」の新製品を投入した。

　国内その他事業では、テレワークに対応した新製品、子ども向け新製品の投入を推進している。

　海外は中国事業で拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化などによって収益構造改革を推進している。さらに新製品投入で巻き返しを図る方針だ。

　１９年１２月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業が５３％、設備機器関連事業が４５％、その他（家庭用机など）が２％、営業利益構成比はオフィス関連事業が７８％、設備機器関連事業が４８％、その他がマイナス２６％だった。なお収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

　２０年７月にはアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した社内プロジェクトを立ち上げ、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

　なお１１月３日～５日にオンラインで開催される「Ｅｄｖａｔｉｏｎ　ｘ　Ｓｕｍｍｉｔ　２０２０　Ｏｎｌｉｎｅ」にゴールドパートナーとして参加する。また１１月５日から１２月４日まで本社オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」において「ＩＴＯＫＩ　ＰＲＥＳＥＮＴＡＴＩＯＮ　２０２１」を開催（１１月４日にプレス発表会）し、アフターコロナ時代の働き方やワークプレイスのあり方について紹介する。

■２０年１２月期大幅営業・経常減益予想、２１年１２月期収益拡大期待

　２０年１２月期の連結業績予想（５月２５日に未定に修正、８月３１日に再公表）は、売上高が１９年１２月期比４．２％減の１１７０億円、営業利益が５５．７％減の４億円、経常利益が７３．６％減の２億５０百万円、純利益が１億円の黒字（１９年１２月期は５億５０百万円の赤字）としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１３円（期末一括）である。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１．６％増の６４７億０４百万円、営業利益が３６．５％増の２６億３１百万円、経常利益が２９．５％増の２５億０６百万円、純利益が２４．６％増の１２億０３百万円だった。オフィス関連事業は６．１％増収で２６．５％増益、設備機器関連事業は３．６％減収だが３８．２％増益、その他事業は５．１％減収だが赤字縮小した。

　第１四半期の好調で第２四半期累計ベースでは大幅増益だった。ただし第２四半期に新型コロナウイルスの影響で営業活動の縮小、商談の延期・中止が発生したため急減速した。四半期別に見ると、第１四半期は売上高が前年比１１．２％増の３７７億０７百万円、営業利益が４３．５％増の３０億０１百万円だったが、第２四半期は売上高が９．３％減の２６９億９７百万円、営業利益が３億７０百万円の赤字（前年は１億６４百万円の赤字）となった。

　第２四半期累計ベースでは大幅増益だったが、新型コロナウイルスによる営業活動の縮小、商談の延期・中止の影響が継続すると想定し、通期は大幅営業・経常減益予想としている。ただし全国的な在宅勤務やテレワークの流れで、コンシューマ向け在宅勤務用チェアなど在宅勤務用製品の需要が急増しているようだ。

　新型コロナウイルスの影響で、感染リスクの少ないワークプレイスの確保、テレワーク化によるオフィス縮小、メインオフィス以外のワークプレイスの活用など、オフィス関連事業を取り巻く環境が大きく変化している。２０年１２月期は大幅営業・経常減益予想だが、中期的には働き方改革による企業の職場環境改善投資が追い風だろう。２１年１２月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は戻りの鈍い展開だが、２０年１２月期業績悪化懸念は織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。１０月２６日の終値は３４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円１９銭で算出）は約１５８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１３円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９５円８０銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約１５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）