ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）はベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ形態で展開し、ＳＣ向けやＥＣを強化している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、ＥＣの拡大も寄与して後半の売上回復基調を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ベビー・子供服のＳＰＡ（製造小売）

　０歳～１３歳のベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ（製造小売）形態で展開し、ＳＣ（ショッピングセンター）向けやＥＣ（ネット通販）を強化している。販売チャネル・テイストの異なる２０ブランドを展開し、国内最大手の子ども服メーカーとして高品質な最新キッズファッションを先導している。なお１９年３月に資本業務提携したワールドが第１位株主となっている。

　１９年３月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。２０年１２月には子供向けフォトスタジオ事業のＬＯＶＳＴを子会社化予定である。

　２０年２月期のチャネル別売上構成比は百貨店が２７．５％、ＳＣが４１．４％、ＥＣが１８．５％、その他（アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など）が１２．６％だった。ＳＣとＥＣの構成比が上昇基調である。２０年２月期末の直営店舗数は百貨店（売場数×ブランド数で計算）が５７５店舗、ＳＣが１８４店舗だった。また２０年２月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が５１．４％、ＳＣが６０．５％、ＥＣが５３．４％だった。

　収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期（９月～２月）の構成比が高い特性がある。

■ＳＣ向けやＥＣを強化

　変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上（ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化）、人材の育成、企業体質の強化（新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出）を掲げている。

　マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からＳＣ向けの中価格帯への軸足シフト、ＥＣ強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。

　２０年７月には組織変更を実施した。激変する外部環境に対してスピード感をもって順応できる事業体に変質させることを目的として、組織を社長直轄に改編するとともに、ＥＣ部門の分析・戦略立案機能を強化している。また経理部内にＩＲ部門を新設した。

　２０年９月には、公式オンラインショップ「ナルミヤオンライン」の店舗受取サービスを、全国１０２店舗で開始した。

■２１年２月期減収減益予想だが後半回復基調期待

　２１年２月期の連結業績予想（期初時点では未定、７月１６日に公表）は、売上高が２０年２月期比６．６％減の３０７億７６百万円、営業利益が７２．８％減の４億５２百万円、経常利益が７３．３％減の４億３３百万円、純利益が８９．３％減の１億０６百万円としている。新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益予想としている。配当予想は未定としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２１．４％減の１１９億５３百万円で、営業利益が６億９０百万円の赤字（前年同期は４億０２百万円の黒字）、経常利益が６億８８百万円の赤字（同３億６８百万円の黒字）、純利益が６億７９百万円の赤字（同１億７２百万円の黒字）だった。

　ＥＣが大幅伸長（４８．４％増収）したが、店舗売上（百貨店が４２．３％減収、ＳＣが３２．２％減収）が新型コロナウイルスによる臨時休業・営業時間短縮の影響を受けた。単体ベース既存店売上（前年比）は百貨店５９．１％、ＳＣ６３．０％、ＥＣ１５６．６％だった。なお特別利益に助成金収入２億９１百万円、特別損失に臨時休業による損失４億６２百万円を計上した。

　売上高を四半期別に見ると、第１四半期は４６億２４百万円、第２四半期は７３億２９百万円だった。緊急事態宣言解除後の売上は回復基調だ。店舗展開は新規出店が百貨店１５店舗、ＳＣ８店舗で、退店は百貨店１５０店舗、ＳＣ１店舗だった。百貨店は８月に不採算のジュニア向け３ブランドを休止（百貨店売場から撤退）した。

　なお月次売上（単体ベースの前年比速報値）によると、３～８月累計（上期）は全店７７．７％、既存店７６．７％だったが、四半期別に見ると店舗臨時休業・営業時間短縮を実施した３～５月（第１四半期）の全店５８．３％、既存店５７．０％に対して、営業再開後の６～８月（第２四半期）は全店９７．３％、既存店８７，４％だった。また１０月は全店１００．０％、既存店９７．４％と回復基調である。

　上期に新型コロナウイルスの影響が直撃したため、通期ベースでも減収減益が避けられないが、ＥＣを中心とした収益力の高い事業への経営資源集中、ＳＣへの新規出店を推進する方針だ。ＥＣ拡大も寄与して後半の売上回復基調を期待したい。

■株主優待は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年２月末現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて１０％ディスカウント券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

　株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線、２６週移動平均線とも上向きに転じてきた。出直りを期待したい。１０月２７日の終値は８１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円５３銭で算出）は約７８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２８円２４銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約８３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）