夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は建設技術者派遣や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣を展開している。２０年９月期（ＩＦＲＳ任意適用、レンジ予想）増収増益予想である。２１年９月期も収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■建設技術者派遣を主力にエンジニア派遣も展開

　１９年１０月純粋持株会社体制に移行した。建設技術者（建設現場の施工管理技術者）派遣を主力として、製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣、その他（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成等）も展開している。

　１９年９月期の売上高構成比は建設技術者派遣６８％、エンジニア派遣２９％、その他２％、期末の建設技術者数は６０９９人、エンジニア数は３６４０人だった。なお２０年９月期から、セグメント区分を建設技術者派遣および付随事業、エンジニア派遣および付随事業、その他としている。

　１９年１０月には子会社の夢テクノロジーが外国人人材受け入れ制度における登録支援機関の認定を受けた。１９年１２月にはグループの稼働人数が９０００名を突破した。２０年５月には、子会社の夢真が運営（１８年８月オープン）している建設業界特化求人サイト「俺の夢」のサイト閲覧数が累計７００万ＰＶを達成した。

■中期成長に向けてＭ＆Ａも積極活用

　成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。１９年４月ＩＴエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化、社会人向けオンラインプログラミング学習サービスの侍を子会社化、１９年６月子会社の夢テクノロジーがシステム開発のＢｌｕｅＭｅｍｅと業務提携、１９年７月ＩＴエンジニア派遣のガレネットを子会社化、２０年４月システムエンジニアサービス事業のアローインフォーメーションを子会社化した。

　中期経営計画（１９年９月期～２１年９月期）では、目標値に２１年９月期売上高７６２億円、営業利益１００億円、純利益６８億円を掲げている。株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上を維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。

　セグメント別の計画は、建設技術者派遣の売上高５８０億円、営業利益８０億円、期末技術者数７８００人、エンジニア派遣の売上高２５０億円、営業利益１８億円、期末技術者数５５００人としている。

■２０年９月期増収増益予想、２１年９月期も収益拡大期待

　２０年９月期の連結業績予想（第１四半期～第３四半期は日本基準、通期からＩＦＲＳを任意適用、５月１１日に下方修正してレンジ予想）は、売上高が５８０億円～６００億円、営業収益が５８億円～６６億円、親会社所有者帰属当期利益が３７億円～４２億円としている。配当予想は１９年９月期と同額の３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）である。

　新型コロナウイルスの影響で、工事の一時中断・延長、派遣先の人員調整などにより、新規稼働の減少や稼働決定スピードの鈍化が想定されるとして、レンジ予想（６月以降の採用活動を通常ペースに戻した場合、２０年９月期末まで採用ペースを抑制した場合の２パターンを想定）としている。特別損失にはフィリピンの子会社に係るのれん減損損失４億１９百万円を計上する見込みだ。

　セグメント別の計画は、建設技術者派遣の売上高が３７７億円～３９０億円、利益が６２．５億円～６８億円、期末在籍人数が５０４０人～５７００人、エンジニア派遣の売上高が１９３億円～２００億円、利益が６．５億円～９億円、期末在籍人数が３２９０人～３６９０人としている。

　第３四半期累計（日本基準）は売上高が前年同期比１７．０％増の４４１億１８百万円、営業利益が２３．５％増の４６億５８百万円、経常利益が２７．２％増の４７億８８百万円、純利益が１．７％増の２５億４９百万円だった。需要が高水準に推移して増収増益だった。建設技術者派遣は１０．２％増収で１８．０％増益、エンジニア派遣事業は２８．２％増収で２．１倍増益だった。

　新型コロナウイルスで緊急事態宣言が発令された４～６月期で見ても、高稼働率の維持、派遣単価の上昇、採用費などの経費圧縮などで５．０％増収、１７．６％営業増益と増収増益を維持した。一時的に採用を抑制して既存社員の稼働を優先させた。エンジニア派遣事業の稼働率は前年同期を上回った。

　第３四半期累計の営業利益進捗率はレンジ下限値に対して８０．３％、上限値に対して７０．６％と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。さらに２１年９月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は廃止

　株主優待制度については２０年５月に廃止を発表（詳細は会社ＨＰ参照）した。公平な利益還元という観点などから総合的に検討し、配当による利益還元を安定的に実施していくことを優先する。

■株価は戻り歩調

　株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月２９日の終値は７５９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社レンジ予想連結ＥＰ上限値５５円２２銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想３５円で算出）は約４．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１５５円７５銭で算出）は約４．９倍、時価総額は約５９９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）