新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は首都圏地盤の不動産デベロッパーである。株価は４４円～４９円近辺でモミ合う展開が続いているが下値は限定的のようだ。事業再生計画が終結し、１６年３月期は収益改善基調だ。さらに１０月１日付予定の株式併合も評価して水準切り上げの展開だろう。

　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。

　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて事業の選択と集中を行い、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。

　そして５月１５日に事業再生計画の終結を発表した。１８年３月末で返済することになっていた事業再生ＡＤＲ債務を、計画より２年度繰り上げて１５年５月１４日付で完済した。１５年３月期には事業再生計画決定後４期連続の最終黒字を達成し、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を成し遂げた。

　５月１５日に発表した前期（１５年３月期）の非連結業績は、売上高が前々期比１４．２％減の９２億３０百万円、営業利益が同２．８％増の６億８１百万円、経常利益が同２４．９％増の５億４６百万円、純利益が同２２．０％増の５億２７百万円だった。自己資本比率は４４．６％で同１７．１ポイント改善した。また有利子負債を１４年３月期末比２３億４１百万円圧縮した。

　売上面では流動化事業の引き渡し件数減少とマンション販売事業の引き渡し戸数減少で減収となったが、利益面では流動化事業における大型物件引き渡しによる売上総利益率の改善、営業外での受取地代の増加、有利子負債圧縮に伴う支払利息の減少が寄与して各利益とも増益だった。

　セグメント別に見ると、流動化事業は売上高が同２６．２％減の３１億８８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同５６．２％増の１０億２９百万円だった。引き渡し件数は２件で同７件減少したが、都心部の不動産マーケットを見据えた事業戦略の効果で利益率が上昇した。

　マンション販売事業は売上高が同３７．８％減の２３億４８百万円、営業利益が同９５．５％減の６百万円だった。引き渡し戸数は６５戸で同４２戸減少した。好採算案件の減少も影響して大幅減益だった。

　戸建販売事業は売上高が同４０．１％増の３６億７７百万円、営業利益が同５６．９％減の１億３３百万円だった。宅地分譲を含む引き渡し棟数は９７棟で同１２棟増加したが、需要喚起を図るための販売促進費用の増加で減益だった。その他事業は売上高が１７百万円、営業利益が１３百万円だった。

　期中に実施した仕入は合計１６件（流動化事業３件、マンション販売事業４件、戸建販売事業９件）・売上想定額７１億円だった。堅調な需要が見込まれる首都圏において事業規模・事業効率等を勘案し、優良な新規事業用地を選別取得している。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１億３８百万円、第２四半期（７月～９月）２０億３３百万円、第３四半期（１０月～１２月）１４億５１百万円、第４四半期（１月～３月）４６億０８百万円、営業利益は第１四半期１億０７百万円の赤字、第２四半期２１百万円の赤字、第３四半期８７百万円の赤字、第４四半期８億９６百万円の黒字だった。物件引き渡しによって変動しやすい収益構造だ。

　今期（１６年３月期）の非連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期比１４．８％増の１０６億円、営業利益が同４．３％増の７億１０百万円、経常利益が同３．５％増の５億６５百万円、純利益が同６．３％増の５億６０百万円としている。

　主として新規供給予定のマンション２物件の売上を計画し、相続税対策向けの需要取り込みも寄与して増収増益見込みだ。収益は改善基調だろう。

　５月１５日に株式併合を発表した。発行済株式総数の適正化を図るため、６月２５日開催予定の第３１期定時株主総会および普通株主による種類株主総会において承認可決されることを条件に、１５年１０月１日を効力発生日として５株を１株に併合する。

　理論的には株式併合比率に見合う株価の上昇が見込まれるため、株価変動率が改善される可能性があり、株式市場において一層適正に評価されることが期待される。また投資単位の水準変更によって株主総数が若干減少し、今後の株主数の増加も抑制される可能性があるため、株式関連事務コストを年間数百万円程度削減できる効果も見込まれる。

　株価の動きを見ると概ね４４円～４９円近辺でモミ合う展開が続いている。事業再生計画終結、１６年３月期増収増益予想、株式併合に対する反応も限定的のようだ。ただしモミ合い煮詰まり感も強めている。

　５月２５日の終値４５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５円６２銭で算出）は８倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１円２８銭で算出）は２．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると再び２６週移動平均線を割り込んで調整局面の形だ。ただし下値は限定的のようだ。事業再生計画が終結し、１６年３月期は収益改善基調だ。さらに１０月１日付予定の株式併合も評価して水準切り上げの展開だろう。