カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。２０年１０月期は人財投資などで減益予想だが、災害復旧・防災関連やインフラ関連の公共工事が堅調に推移して２１年１０月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

　建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　２０年１０月には札幌小型機械センター（札幌市白石区）を開設し、営業拠点数は２０５拠点、グループ合計５２２拠点となった。

　１９年１０月期の売上高構成比は建設関連事業８９．６％、その他事業（鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など）１０．４％、営業利益構成比（連結調整前）は建設関連事業９４．８％、その他事業５．２％だった。

　収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で２４年１０月期営業利益２３０億円目標

　中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」では、目標値として２４年１０月期売上高２２８０億円、営業利益２３０億円、営業利益率１０．１％などを掲げている。

　重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

　１９年９月小松土木通商（石川県）を子会社化、１９年１０月子会社ユナイトが九州ロード（熊本県）を子会社化、１９年１２月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ（北海道）を子会社化した。２０年４月には山本製作所（福岡県大牟田市）の建機事業を譲り受けた。

　２０年９月には豪州の企業グループＰＰＧの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は２０年９月３０日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

　また２０年９月にはソーキホールディングス（大阪市中央区）の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

■２０年１０月期減益予想だが、２１年１０月期収益拡大期待

　２０年１０月期の連結業績予想（９月４日に下方修正）は、売上高が１９年１０月期比１．５％減の１７７９億円、営業利益が２３．２％減の１３７億円、経常利益が２５．６％減の１３６億円、純利益が３０．０％減の８０億円としている。配当予想は１９年１０月期と同額の６５円（第２四半期末２５円、期末４０円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比０．６％減の１３２９億６１百万円、営業利益が１９．４％減の１０６億５８百万円、経常利益が２３．０％減の１０４億５９百万円、純利益が２８．１％減の６１億４３百万円だった。

　災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事など公共投資関連は堅調だったが、新型コロナウイルスによる民間投資関連の一部工事の遅延・中止の影響に加えて、レンタルビジネス収益性向上に向けた中古建機の販売抑制、人財投資なども影響して減益だった。建設関連は０．０％増収で２１．４％減益、その他は６．４％減収で５．７％増益だった。

　通期ベースでも公共投資は堅調だが、民間建設投資における工事中止・延期の影響で、建設機械レンタル需要の回復にはやや時間がかかる見込みとしている。また中期経営計画の目標達成に向けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資、災害復旧向けに追加した設備投資に伴う減価償却費の増加などを見込んでいる。

　２０年１０月期は人財投資などで減益予想だが、災害復旧・防災関連やインフラ関連の公共工事が堅調に推移して２１年１０月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は上値が重く、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月３０日の終値は２１４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０８円４６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６５円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９８１円６８銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約８３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）