【株式市場】米大統領選後の景気対策などに期待強まり日経平均は朝方５０３円高のあとも大幅高で推移
- 2020/11/4 12:10
- 今日のマーケット
◆日経平均は２万３６２８円３８銭（３３０円９０銭高）、ＴＯＰＩＸは１６２１．１０ポイント（１３．１５ポイント高）、出来高概算（東証１部）は回復し６億３４２１万株
１１月４日（水）前場の東京株式市場は、米大統領選後の追加コロナ景気対策への期待やＮＹ株の大幅高を受け、日本製鉄＜５４０１＞（東１）が再び出直りを強め、ソニー＜６７５８＞（東１）は２００１年以来の高値に進んだ。日経平均は先物主導で急伸し、取引開始後に５０２円６５銭高（２万３７９８円１３銭）まで上げたが、その後は一進一退を続けながらやや値を消した。
ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）やテンポイノベーション＜３４８４＞（東１）が
２日発表の四半期決算を手掛かりに活況高。北日本紡績＜３４０９＞（東２）は高機能マスクを東京都下の薬局チェーンで発売開始したことなどが言われて急反発。ログリー＜６５７９＞（東マ）、ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（ＪＱＳ）は「巣ごもり消費」向けサービス好調による業績動向に注目再燃とされ出直り拡大。
東証１部の出来高概算は回復し６億３４２１万株、売買代金は１兆２２９８億円。１部上場２１８０銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３２５銘柄、値下がり銘柄数は７５２銘柄。
また、東証３３業種別指数は２６業種が値上がりし、非鉄金属、鉱業、鉄鋼、サービス、証券商品先物、医薬分、海運、繊維製品、電気機器、保険、などが高い。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
