協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想だが、中期的にはソリューション事業ではＤＸ、モバイル事業では５Ｇサービスの流れが追い風となりそうだ。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２０年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３９％、モバイル事業６１％、営業利益構成比はソリューション事業１１０％、モバイル事業▲１０％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

　体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。１９年７月にはサイボウズ　オフィシャル　ゴールドパートナーに認定された。またＯＢＣパートナーアワード　２０１８－２０１９　Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ａｗａｒｄを受賞した。１９年８月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売（店舗事業）および法人向けモバイルソリューション（法人サービス事業）を展開している。

　中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

　２０年１０月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■２１年２月期減収減益予想だが、中期的にＤＸや５Ｇが追い風

　２１年２月期の連結業績予想（７月１０日に未定に修正、１０月１４日に再公表）は、売上高が２０年２月期比１５．８％減の４７億円、営業利益が２７．２％減の１億８０百万円、経常利益が２１．７％減の２億円、純利益が３０．６％減の１億２０百万円としている。配当は２０年２月期と同額の５５円（期末一括）である。２０年２月期には創業５５周年記念配当５円が含まれているため普通配当ベースでは増配の形となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２８．１％減の２１億２５百万円、営業利益が４４．３％減の８７百万円、経常利益が３５．６％減の１億０３百万円、純利益が５０．５％減の５４百万円だった。

　新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益だった。営業活動のテレワーク化やイベント制限に伴う派遣費用の減少などで販管費も減少（１億２６百万円減少）したが、売上減少による売上総利益の減少（１億９５百万円減少）をカバーできなかった。なお営業外収益では助成金収入１１百万円、特別損失には店舗資産に係る減損損失２３百万円を計上した。

　ソリューション事業は１６．０％減収で２６．５％減益だった。新型コロナウイルスの影響で、テレワーク関連は増加したが小・中規模案件が多く、大型案件の商談が停滞した。モバイル事業は３５．１％減収で９．８％減益だった。新型コロナウイルスによる営業・イベント制限で店舗来店客数減少し、携帯電話販売台数が減少した。ただし派遣費用減少で利益率は上昇した。

　通期も新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高４５．２％、営業利益４８．５％である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、後半の回復を期待したい。中期的にはソリューション事業ではＤＸ、モバイル事業では５Ｇサービスの流れが追い風となりそうだ。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月１３日の終値は１８３８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円７０銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２０円５０銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）