リンテック＜７９６６＞（東１）は粘着製品の大手である。株価は４月高値から利益確定売りで一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だ。１６年３月期も増収増益基調であり、増配予想も評価して上値を試す展開だろう。０６年２月の上場来高値３４９０円が視野に入る。

　高度な粘着応用技術と表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、ウインドーフィルム、自動車用・工業用粘着製品など）、電子・光学関連（半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。

　１４年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画「ＬＩＰ－２０１６」では重点テーマを、グローバル展開のさらなる推進、次世代を担う革新的新製品の創出、強靭な企業体質への変革、戦略的Ｍ＆Ａの推進、人財の育成とした。

　数値目標として１７年３月期売上高２４００億円、営業利益２００億円、経常利益２００億円、純利益１３０億円、売上高営業利益率８％以上、そしてＲＯＥ８％以上を掲げている。セグメント別では印刷材・産業工材関連が売上高１０２５億円、営業利益５７億円、電子・光学関連が売上高９４３億円、営業利益８８億円、洋紙・加工材関連が売上高４３２億円、営業利益５５億円としている。

　海外展開に関しては、アジアを中心に拠点網を拡大している。１５年１月には、東南アジアおよびインドなどにおける事業統括会社をシンガポールに設立した。包括的な事業戦略の立案・実行により同地域での事業展開の強化を図る方針だ。また現在、タイの工場で各種粘着製品の生産能力増強を進めている。

　研究開発面では、研究所の新棟を建設中で１５年秋稼働予定である。最新鋭の大型研究設備の導入により、新製品開発のスピードアップを図る。また米国テキサス州の研究開発拠点（ＮＳＴＣ）では、新規シート材料の実用化に向けた研究を進めている。

　５月８日発表の前期（１５年３月期）の連結業績（２月１２日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が前々期比２．０％増の２０７２億５５百万円、営業利益が同２２．６％増の１６８億８１百万円、経常利益が同３６．０％増の１７９億０１百万円、そして純利益が同３７．１％増の１１６億５９百万円だった。

　配当予想（２月１２日に増額修正）は前々期比６円増配の年間４８円（第２四半期末２２円、期末２６円）とした。配当性向は２９．７％となる。ＲＯＥは同１．４ポイント上昇して７．２％、自己資本比率は同４．５ポイント上昇して７１．８％となった。

　国内で消費増税以降の個人消費落ち込みが一部製品の需要に影響したが、全体としてスマートフォン関連の需要が好調に推移し、海外でも台湾、韓国、インドおよびアセアン地域での需要が好調に推移した。販売数量の増加、プロダクトミックスの改善、固定費の削減、さらに円安効果（売上高で約４４億円、営業利益で約１６億円）も寄与した。原燃料コストの上昇や販管費の増加などを吸収して増収増益となり、２月１２日の修正値と概ね同水準で着地した。

　セグメント別には、印刷材・産業工材関連は売上高が同０．６％増の８６７億６４百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２５．６％増の２８億７８百万円だった。国内は消費増税の影響で食品用や家電用などが低調だったが、海外で自動車用粘着製品が好調だった。

　電子・光学関連は売上高が同５．１％増の８３２億０７百万円、営業利益が同４７．１％増の１００億７１百万円だった。スマートフォンや自動車用の需要増効果で半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルムが大幅に伸長した。液晶ディスプレイ関連粘着製品は液晶テレビの大型化も寄与した。

　洋紙・加工材関連は売上高が同１．４％減の３７２億８３百万円、営業利益が同１４．０％減の３９億９６百万円だった。カラー封筒用紙、炭素繊維複合材料用工程紙などが好調に推移したが、合成皮革用工程紙は中国での市況低迷の影響を受けて減少した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４９３億２２百万円、第２四半期（７月～９月）５１１億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）５２９億３６百万円、第４四半期（１月～３月）５３８億３０百万円、営業利益は第１四半期３９億７５百万円、第２四半期４７億７９百万円、第３四半期４４億８６百万円、第４四半期３６億４１百万円だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比６．１％増の２２００億円、営業利益が同９．６％増の１８５億円、経常利益が同２．２％増の１８３億円、純利益が同８．９％増の１２７億円、配当予想が同６円増配の年間５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）としている。

　スマートフォン関連や自動車関連を中心に需要は概ね好調に推移する見込みだ。電子・光学関連の好調が牽引し、国内の消費回復などで印刷材・産業工材関連、洋紙・加工材関連の増勢も予想される。タイでの増産投資などに伴って減価償却費が増加するが、数量増効果、プロダクトミックス改善効果、原燃料価格上昇に対応した製品価格改定効果、原価低減効果、さらに円安メリットも寄与して増収増益見込みだ。

　主要通貨の想定為替レートは１米ドル＝１１５円、１ユーロ＝１２６円８０銭などとしている。設備投資は同５０億円増加の１２８億円、減価償却費は同１０億円増加の９７億円、研究開発費は同１４億円増加の８２億円の計画としている。

　またセグメント別の計画は、印刷材・産業工材関連の売上高が同７．１％増の９３０億円、営業利益が同４１．４％増の４１億円、電子・光学関連の売上高が同５．６％増の８７９億円、営業利益が同３．０％増の１０４億円、洋紙・加工材関連の売上高が同４．８％増の３９１億円、営業利益が同横ばいの４０億円としている。

　需要の増加、高付加価値化の進展、さらにアジアを中心とする海外展開の加速も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

　なお６月２４日開催予定の第１２１期定時株主総会における承認を前提として監査等委員会設置会社に移行する。コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を目指すとしている。

　株価の動きを見ると、４月高値３０９０円から利益確定売りで一旦反落したが大きく下押す動きは見られない。中期成長力を評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だろう。

　５月２６日の終値２８６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７６円０６銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５４円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６３円８１銭で算出）は１．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を一旦割り込んだが、２６週移動平均線が追いついてサポートラインとなりそうだ。再動意のタイミングだろう。１６年３月期も増収増益基調であり、増配予想も評価して上値を試す展開だろう。０６年２月の上場来高値３４９０円が視野に入る。