エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期の連結業績（９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正）は、増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は１０月の上場来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。

　メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心とするｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年９月には導入企業数が累計６３００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。

　なお２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ　ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録された。

■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す

　中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。

　顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。

　１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ－ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。

　２０年１０月には、ＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティの持株会社であるＣＯＮＮＥＣＴＹ　ＨＯＬＤＩＮＧ（ＣＨＤ社）を子会社化した。今後は更なるＭ＆Ａの実施によってＤＸプラットフォームの拡大を目指す方針だ。

■２１年３月期２Ｑ累計減益だが、通期ＥＢＩＴＤＡ増益予想

　２１年３月期第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の９億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが３．７％減の１億９５百万円、営業利益が１５．１％減の１億５３百万円、経常利益が１８．４％減の１億５４百万円、純利益が２３．２％減の９８百万円だった。ＥＢＩＴＤＡはＭ＆Ａ費用調整後では３．４％増益だった。

　累計ベースで前年比減益だが、第２四半期に新規問い合わせ数が過去最高となるなど事業環境が改善傾向となり、売上高、利益とも計画を上回った。主力のアプリケーション事業（６．１％増収）でクラウドサービス月額固定売上が１０．１％増収と牽引した。利益面ではコンサルティング事業の人件費圧縮も寄与した。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで３１．０％増収と大幅伸長、コンサルティング事業は２７．９％減収、オーダーメイド開発事業は５８．５％減収だった。

　通期の連結業績予想（第３四半期からＣＤＨ社を新規連結、９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正）は、売上高が２０年３月期比２４．５％増の２３億３５百万円、ＥＢＩＴＤＡが３．１％増の５億２６百万円としている。

　クラウドサービスの好調で第２四半期累計が計画を上回ったことに加えて、第３四半期からのＣＤＨ社の新規連結も寄与する。ＣＨＤ社の寄与（半期分）は売上高３億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡ４３百万円の増加要因となる。営業利益以下は、ＣＤＨ社の子会社化によって発生する「のれん」の償却期間や、コネクティが行ってきたソフトウェア資産の計上基準など、２０年１０月以降に生じる償却費の試算額を監査法人と協議中のため未定としている。なお配当予想は据え置いて２円増配の２５円（期末一括）としている。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

　株価は１０月の上場来高値２９３２円から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１６日の終値は２０７４円、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約５．３倍、時価総額は約９２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）